（１）	予定価格が５００万円以上１，０００万円未満の競争入札に付する工事
（２）	能代市予定価格の事後公表の試行に係る実施要綱（令和元年能代市告示第１０号）の規定に基づき、予定価格事後公表の試行対象となる工事

２　前項の規定にかかわらず、災害等の特別な理由により本要綱の適用対象とすることが適当でないと認められる場合は、対象工事としない。

第３条（最低制限価格の設定）

　対象工事について入札を行う場合は、工事ごとに最低制限価格を定めるものとする。

２　最低制限価格の算定は、能代市建設工事入札制度実施要綱（平成１８年能代市告示第１２号）第５５条の規定による低入札価格調査制度の調査基準価格の例による。

（令６告示８１・一部改正）

第４条（入札参加者への周知）

　契約担当者は、最低制限価格制度の円滑な運用を図るため、入札参加者に対して、入札公告等において、次のことを告知するものとする。

（１）	最低制限価格制度の対象工事であること。
（２）	最低制限価格に満たない価格で入札した者は、失格となること。
（３）	その他必要な事項

第５条（落札者等の決定）

　対象工事の入札においては、最低制限価格に満たない価格をもって入札した者については失格とし、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者（条件付一般競争入札による場合は、落札候補者）とする。

（令６告示８１・一部改正）

第６条（不調時の措置）

　入札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者がいないときは、再入札の手続きを行うものとする。この場合において、不調となった入札に参加した者を当該再入札に参加させることはできないものとする。

第７条（その他）

　この告示に定めるもののほか、最低制限価格制度の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

この告示は、令和元年６月１日から施行し、令和元・２年度の定期の資格審査により格付業者を建設業者等級格付名簿へ登載した日以後に公告又は公募する工事から適用する。

      附　則（令和６年４月１日告示第８１号）抄

（施行期日）

１　この告示は、令和６年４月１日から施行する。

（能代市最低制限価格制度の試行に係る実施要綱の一部改正に伴う経過措置）

４　この告示による改正後の能代市最低制限価格制度の試行に係る実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に公告又は公募する工事から適用し、同日前に公告又は公募する工事については、なお従前の例による。