住居確保給付金
【事業の概要】離職・廃業または、やむを得ない休業等で経済的に困窮して住宅を失った時、または住宅を失うおそれがある方に対し、住居確保給付金を支給します。
【支給要件】
次の要件1から7に全て該当すること。
1. 次のいずれかに該当する場合
ア)離職または廃業した
イ)やむを得ない休業等で経済的に困窮し住宅を失った時、または住宅を失うおそれがある方
2. 次のいずれかに該当する場合
ア)申請日において、離職・廃業の日から2年以内
イ)個人の責めに帰すべき理由以外で収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある場合
3. 次のいずれかに該当する場合
ア)離職・廃業日に世帯の主たる生計維持者であった
イ)申請月に世帯の主たる生計維持者であった
4. 申請月で、世帯収入の合計額が収入基準額以下であるほか、世帯の預金合計額が金融資産基準額以下であること
世帯員数 | 基準額 a |
家賃上限額 b |
収入基準額(※1) a + b |
金融資産基準額(※2) a × 6 |
---|---|---|---|---|
1人 | 78,000円 | 35,000円 | 113,000円 | 468,000円 |
2人 | 115,000円 | 42,000円 | 157,000円 | 690,000円 |
3人 | 140,000円 | 46,000円 | 186,000円 | 840,000円 |
4人 | 175,000円 | 46,000円 | 221,000円 | 1,000,000円 |
5人 | 209,000円 | 46,000円 | 255,000円 | 1,000,000円 |
6人 | 242,000円 | 49,000円 | 291,000円 | 1,000,000円 |
7人 | 275,000円 | 55,000円 | 330,000円 | 1,000,000円 |
8人 | 308,000円 | 55,000円 | 363,000円 | 1,000,000円 |
9人 | 337,000円 | 55,000円 | 392,000円 | 1,000,000円 |
10人 | 366,000円 | 55,000円 | 421,000円 | 1,000,000円 |
※2 基準額に6を乗じて百万円を超えた額は切捨となります。
5. 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと ※3
状況別要件 |
申請時
ハローワークへの求職申込 |
受給中
自立相談支援機関との面談等 (月4回以上) |
受給中
ハローワークで職業相談 (月2回以上) |
受給中
求人応募・面接(週1回以上) |
離職・廃業 | 要 | 要 | 要 | 要 |
休業等 | 要 | 要 | 不要 | 不要 |
コロナ期間限定 離職・廃業 |
要 | 要 (月1回以上) |
要 (月2回以上) |
要 (週1回以上) |
コロナ期間限定 休業等 ※4 |
不要 | 要 (月1回以上) |
任意 | 任意 |
「コロナ期間限定」の要件となります。
※4 受給中の求職活動(例.生計維持のための副業実施 など)は必須です。
6. 住居確保給付金に類似の給付金等を、申請世帯で受けていないこと
例.職業訓練受講給付金 など
7. 申請世帯に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員がいないこと
【支給内容】
(1)支給額 【支給要件】4の表を参照。それぞれの世帯員数で上限額があります。
(2)支給期間 原則3か月
(一定要件を満たす場合、3か月ごとに延長申請可能。最長12か月間支給)
(3)支給方法 市から、大家などの指定口座に直接振込します。
【申請方法および提出先】
○提出書類などのファイル
(1)住居確保給付金支給申請書
(2)住居確保給付金申請時確認書
(3)各種添付書類
(4)離職状況等に関する申立書 ※必要に応じて
(5)就業機会の減少に関する申立書 ※必要に応じて
(6)入居予定住宅に関する状況通知書 ※住宅を失った場合
(7)入居住宅に関する状況通知書 ※住宅を失うおそれがある場合
○提出先
能代市社会福祉協議会
〒016-0817 能代市上町12番32号 電話:0185-89-6000