令和７年度から農地の貸借（売買）方法が変わります

　農業経営基盤強化促進法の改正により、農用地利用集積計画による利用権設定が廃止され、令和７年度から農地貸借（売買）の方法は、農地中間管理機構を介した貸借（売買）、農地法３条に基づく貸借（売買）のいずれかになります。
（令和７年４月１日以降も利用権設定の貸借期間が残っている場合、満期を迎えるまで当該契約は有効です）

農地中間管理機構を介した農地貸借は、手続きに日数（３か月程度）を要するため、貸借の希望時期がある場合は早めに書類提出をお願いします。