浄化槽整備事業に地方公営企業法が適用されます 令和6年4月1日から、浄化槽整備事業(市設置型浄化槽)が地方公営企業法を適用した事業へ移行します。 今回の移行は、会計方式の変更であり、浄化槽使用料、浄化槽分担金などの納付方法に変更はありません。