浄化槽整備事業に地方公営企業法が適用されます

　令和６年４月１日から、浄化槽整備事業（市設置型浄化槽）が地方公営企業法を適用した事業へ移行します。
　今回の移行は、会計方式の変更であり、浄化槽使用料、浄化槽分担金などの納付方法に変更はありません。