(趣旨)

第1条　この訓令は、能代市企業職員の就業上の諸条件及び規律に関し法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「職員」とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公営企業法」という。)第15条第1項に規定する職員(非常勤の職員を除く。)をいう。

(服務の根本基準)

第3条　職員は、公営企業を能率的かつ経済的に運営すべき責務を深く自覚するとともに、職務の遂行に当たっては、全体の奉仕者として、公共の福祉を増進するために全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(服務の宣誓)

第4条　職員の服務の宣誓については、能代市職員の服務の宣誓に関する条例(平成18年能代市条例第24号)及び能代市職員服務規則(平成18年能代市規則第33号。以下「服務規則」という。)第3条の定めるところによる。

(職務に専念する義務の免除等)

第5条　職員の職務専念義務の免除等については、能代市職務に専念する義務の特例に関する条例(平成18年能代市条例第26号)、能代市職務に専念する義務の特例に関する規則(平成21年能代市規則第25号)及び能代市営利企業等の従事制限の許可基準について(平成18年能代市訓令第21号)の定めるところによる。

(1週間の勤務時間)

第6条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割り振り等)

第7条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

(休日、休暇等)

第8条　職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)についても同様とする。

(育児休業等)

第9条　職員の育児休業等に関しては、公営企業法第39条に定める適用除外事項(以下「除外事項」という。)を除き、能代市職員の育児休業等に関する条例(平成18年能代市条例第28号)及び能代市職員の育児休業等に関する規則(平成18年能代市規則第32号)の定めるところによる。

(高齢者部分休業)

第9条の2　職員の高齢者部分休業については、能代市職員の高齢者部分休業に関する条例(令和4年能代市条例第23号)及び能代市職員の高齢者部分休業に関する条例施行規則(令和5年能代市規則第16号)の定めるところによる。

(給与等)

第10条　職員の給与の種類、基準等については、能代市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成18年能代市条例第177号)及び能代市企業職員の給与に関する規程(平成18年能代市企業管理訓令第11号)の定めるところによる。

(旅費)

第11条　旅費については、能代市企業職員等旅費支給規程(平成18年能代市企業管理訓令第12号)の定めるところによる。

(分限の手続及び効果)

第12条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「公務員法」という。)第28条第3項の規定に基づく職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果については、除外事項を除き、能代市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成18年能代市条例第21号)の定めるところによる。

(定年等)

第13条　職員の定年等については、能代市職員の定年等に関する条例(平成18年能代市条例第22号)の定めるところによる。

(懲戒の手続及び効果)

第14条　公務員法第29条に定める職員の懲戒の手続及び効果については、除外事項を除き、能代市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成18年能代市条例第23号)の定めるところによる。

(安全衛生)

第15条　職員の安全及び健康を確保するため、安全衛生推進者を置く。

(公務災害補償)

第16条　職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に基づき補償を実施する。

(研修)

第17条　職員の研修については、能代市職員研修規程(平成18年能代市訓令第25号)に基づき実施される研修を受講するものとする。

(当直)

第18条　当直は、日直及び宿直とし、当直勤務に従事する職員は、管理職手当を受給していない職員のうちから人事担当課長が割り当てる。ただし、人事担当課長が業務上必要と認める場合は、この限りでない。

(被服等)

第19条　職員は、やむを得ない事由がある場合を除き、能代市企業職員被服等貸与規程(平成18年能代市企業管理訓令第13号)に定めるところにより貸与された被服等を着用しなければならない。

(その他)

第20条　この訓令に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年能代市条例第27号。以下「勤務時間条例」という。)、能代市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年能代市規則第31号)及び服務規則の定めるところによる。この場合において、勤務時間条例中「職員団体」とあるのは、「労働組合」と読み替えるものとする。