能代市 外国人材受入・多文化共生推進事業について
能代市の【外国人材受入・多文化共生推進事業について】ご案内します。
１ 助成金制度について
（１）能代市外国人材受入推進助成金 対象：市内へ事業所等を有する法人又は個人事業主
外国人材を雇用する市内事業者へ、その初期費用等を１名につき20万円助成。１社あたり5名まで。
※各種要件がございます。詳しくはこちらをご覧ください。
（２）能代市外国人日本語能力向上助成金 対象：市内事業者に雇用されるために入国し、市内へ住所を有する外国人材本人
本市で働く外国人材が日本語能力検定に合格したとき、10万円助成。１名につき2回まで。
※各種要件がございます。詳しくはこちらをご覧ください。
２ 日本語学習支援について
（１）能代市外国人日本語学習支援事業 対象：市内在住もしくは市内企業で就労予定の外国人
日本語学習アプリ「NihonGo！Cafeのしろ」のＩＤを無償で提供します。
このアプリをご利用の方は、オンラインレッスンも受けることができます。
※詳しくはこちらをご覧ください。
３ 多文化共生トライアル拠点の運営について
外国人住民と、地域住民の双方が、安心・安全に暮らせるよう、「多文化共生拠点」を実証的に設置し、
今後の本格的な整備に向けて、必要とされている機能や設置場所等、拠点の在り方を探ります。
【実証事業では、こんなことをしていきます】
・日本人住民と外国人住民とを対象とした交流イベントの開催
・外国人材を雇用する企業や地域コミュニティ（自治会等）を対象とした、
多文化共生への理解を深めるミニセミナーや座談会の開催
・外国人住民を対象とした言語・文化学習
・行政手続き、ゴミ出し等の地域ルール、交通ルール、防災情報の発信、防犯、医療に関することなど、
日常生活における困りごと相談
・各種情報を多言語で配信できる仕組みの構築
【場所】第１弾：能代市畠町13-10（タムラ靴店となり）令和8年8月29日から11月30日まで
第２弾：郊外地区への開設を検討中 令和8年12月1日から令和9年2月28日まで（予定）
４ 総務省 地域活性化起業人制度の活用 （ 株式会社Oriai 仁井ひな氏 ）
能代市では、海外経験が豊富な外部人材を「地域活性化起業人」として招へいしています。市が進める外国人材の受け入れや多文化共生の推進において、その企画力やフットワークを活かし、
外国人材と地域住民が自然に交われるプログラムや、若者世代を巻き込んだ事業を企画・運営するほか、
地域コミュニティづくり、教育現場での多文化共生に関する授業なども行っております。
５ 外国人材の受入や定着を、地域全体で支える体制として
（１）「一般社団法人COCORO」との連携“ＣＯＣＯＲＯ”は、外国人受入に関するノウハウを共有、在留資格取得手続きの一元化、市内企業への啓蒙啓発活動、
地域への理解促進等を目的とし、市内企業５社が令和６年８月に設立した一般社団法人です。
現地視察や送り出し機関とのパイプ作り、多文化共生イベント等を共催しています。
（２）経済産業省「能代市外国人材獲得・定着推進 連携支援計画」令和７年３月承認
能代市、能代山本雇用開発協会、地元の主要企業（建設、流通、運輸、介護）、DXやキャリア育成を支援する企業、
そして一元的な相談窓口となる一般社団法人COCOROなど、10の機関が一体となり、外国人材の受入や定着をこの計画のもと
推進している。この取組は、属性の異なる 2 者以上の関係機関が連携し、地域が一体となって人材確保・育成・定着に
取り組んでいるとして、地域の人事部(※）にも採択されている。（R6・R7・R8）
※地域の人事部とは
人口減少および人手不足が深刻化する地域において、個別の中小企業単独では困難な「人材の確保・育成・定着」
といった人事課題に対し、行政、経済団体、民間事業者等が連携して対応する支援の枠組み。
地域全体を「ひとつの事業体」と捉え、人事・人材関連機能を統合的かつ継続的に提供することで、
地域経済循環の維持および持続可能な産業基盤の確立を図ることを目的とする。