第３次能代市行財政改革大綱の改定（令和８年10月改定）

　能代市では、持続可能な行財政運営基盤の確立を目指し、令和５年３月に「第３次能代市行財政改革大綱」（令和５年度から９年度）を策定しました。

　持続可能な行財政運営基盤の確立を基本目標に、進んだ取組がある一方で、人口減少や少子高齢化に伴う税収の減少に加え、老朽施設等の維持・解体・長寿命化等に要する経費による厳しい財政状況等、新たな課題が見えてきている現状を踏まえ、次期行財政改革大綱を見据えつつ、限られた財源の中で、高齢化社会に対応した住民サービスの提供に努めながら、より一層の選択と集中により持続可能な市政運営を継続していくため、大綱の改定を行いました。

　改定の詳細は、「関連ファイル」をご覧ください。
　なお、基本目標、基本方針、推進期間の変更はございません。

(1)基本目標

持続可能な行財政運営基盤の確立

(2)基本方針

基本目標を達成するための改革の柱を、次の３つとする。

“もの”の改革

行政資源の財源・財産面から、施策・事業の推進に活かせるよう、なお一層の歳入の確保と歳出の見直しに取り組み、施設の見直しと併せ、将来にわたり持続可能な財政運営基盤の確立を目指します。

“ひと”の改革

行政資源の人材面から、施策・事業の推進に活かせるよう、新たな政策課題に対応できる人材の確保・育成・活用、職員数の適正化等に取り組み、持続可能な行政運営基盤の確立を目指します。

“しくみ”の改革

行政の組織・体制面から、施策・事業の推進に活かせるよう自助・共助・公助のバランスがとれた市民・民間との協働、スリム化を目指した事務事業の見直し、効率的で機能的な組織の最適化に取り組みます。

(3)推進期間

本大綱の推進期間は、第２次総合計画後期基本計画期間との整合性を図り、令和５年度から５年間とする。