高額療養費制度の自己負担限度額について

※１：総所得金額－基礎控除（３３万円）

※２：世帯主および国保加入者全員が住民税非課税である世帯

※３：申請した月以前の過去１２カ月で、入院期間が91日以上になることを認定された方
     

●計算する単位
１　国保加入者１人ごとに（例外もあります。下の「計算の例外」をご覧ください。）
２　１日から末日までの１カ月に区切って
３　病院などの医療機関ごとに(薬代は処方した医療機関に加算します)
４　入院と外来ごとに分けて、自己負担額が上記の限度額を超えるかどうかで判定します。
●計算の例外
　異なる医療機関で、または同じ国保世帯のご家族が、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が対象となります。
＜特定疾病の場合＞
　先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症の方は、申請により自己負担限度額は１カ月10，000円までとなります。
　ただし、総所得金額等が600万円超の世帯（上記表のうち、適用区分ア・イの世帯）で、人工透析が必要な慢性腎不全の方の自己負担限度額は、１カ月20，000円までとなります。

７０歳以上７５歳未満の方の自己負担限度額及び食事代

※４：住民税の課税標準額145万円以上の70歳以上の国保加入者がいる世帯
　　　ただし、70歳以上の国保加入者の収入が１人で383万円未満、２人以上で520万円未満の場合は、 申請に
　　　より「一般の世帯」の区分になります。
　　　同様に、70歳以上の国保加入者が１人の世帯で、収入が383万円以上だった場合でも、後期高齢医療制度　
　　　移行によって国保を抜けられた方と合算して520万円未満の場合は、申請により「一般の世帯」の区分となり
　　　ます。

※５：世帯主および国保加入者全員が住民税非課税で、低所得者１以外の方

※６：世帯主および国保加入者全員が住民税非課税で、その世帯の対象者の各所得
　　　（年金の場合は控除額80万円）が０円となる方

※７： ８月～翌７月の年間上限は144,000円となります

※８：申請した月以前の過去１２カ月で、入院期間が91日以上になることを認定された方


　
　
●外来の場合（個人単位）　
　７０歳以上の方の外来分は、１人ごとに１カ月にかかった医療費を全部合計して計算されます。同じ方であれば、病院のほか、薬局（処方せん分のお薬）、医師の診断によるコルセットの製作費、柔道整復師による施術などの分も合計することができます。

●外来＋入院の場合（世帯単位）　
　入院で限度額まで負担したときは同一世帯の７０歳以上７５歳未満（後期高齢者医療制度で医療を受ける方を除く。）の方の外来分などのほかの医療費が全部高額療養費に該当します。

●市役所窓口で申請する場合
　１　印かん（振込先が世帯主の口座の場合は不要）
　２　保険証
　３　マイナンバーカードまたは通知カード（世帯主と対象者）
　４　本人確認書類　詳しくはこちらでご確認ください
　５　病院から発行される領収書（７０歳以上の方は必要ありません。７０歳未満の方で領収書をなくした場合はご相談ください。）
　６　通帳

●郵送で申請する場合
　１　内容を記入した国民健康保険高額療養費支給申請書
　　　（振込先が世帯主の口座以外の場合は2ページ目「受取代理人の欄」も記入し、併せてご提出ください。）
　２　上記「市役所窓口で申請する場合」の２～６のコピーを添付し、送付してください


問合せ

市民保険課国民健康保険係 （１～４番窓口）　電話　０１８５－８９－２１６６
二ツ井地域局市民福祉課市民福祉係 （２番窓口）　電話　０１８５－７３－２１１４