１２月１０日（世界人権宣言が採択された日）
法務省の人権擁護機関では、昭和２４年（１９４９年）から毎年、人権デー（１２月１０日）を最終日とする１週間（１２月４日から１２月１０日）を「人権週間」と定めています。

 

 

（趣旨）
いじめや体罰・虐待など、こどもが被害者となる事案が後を絶ちません。こどもの人権をめぐる状況は一層深刻化しています。こうした悩みを抱えるこどもの声をすくい上げ、必要な支援を行うことで、社会全体がその健やかな成長を後押ししていかなければなりません。引き続き、こどもの人権擁護のための啓発活動にしっかりと取り組みます。
　大きな社会問題であるインターネット上での誹謗中傷や、差別を助長するような情報の発信は、深刻な被害を招きかねないものです。携帯電話会社等と連携した人権教室の実施や、ＳＮＳ事業者等と連携した啓発サイトの活用などにより、インターネット利用のルールとマナーに関する効果的な啓発活動を行います。
　マイノリティに対する偏見・差別の解消も、引き続き取り組むべき重要な課題です。多様性が尊重され、すべての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指し、工夫を凝らした啓発活動に取り組みます。
　このように、様々な人権課題が依然として存在していますが、これらは決して、自分以外の「誰かのこと」、「自分には関係のないこと」ではありません。法務省の人権擁護機関では、本年度も、人権問題を自分や自分の身近な人の問題として捉え、互いに人権を尊重し合うことの大切さを認識し、他人の人権にも配慮した行動をとることができるよう、「『誰か』のことじゃない。」を啓発活動重点目標に掲げ、受け手を意識した啓発内容の工夫や、ＳＮＳを含むインターネットの積極的な活用、企業による人権尊重への取組に対する支援など、各種啓発活動を幅広く、効果的に展開します。
　　　　　　　　　　　　　
令和５年度　啓発活動強調事項
1.女性の人権を守ろう
2.子どもの人権を守ろう
3.高齢者の人権を守ろう
4.障害を理由とする偏見や差別をなくそう
5.部落差別(同和問題)を解消しよう
6.アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう
7.外国人の人権を尊重しよう
8.感染症に関する偏見や差別をなくそう
9.ハンセン病患者・元患者・その家族に対する偏見や差別をなくそう
10.刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別をなくそう
11.犯罪被害者やその家族の人権に配慮しよう
12.インターネット上の人権侵害をなくそう
13.北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう
14.ホームレスに対する偏見や差別をなくそう
15.性的マイノリティに関する偏見や差別をなくそう
16.人身取引をなくそう
17.震災等の災害に起因する偏見や差別をなくそう

インターネット人権相談など、詳しくは関連リンク（法務省：人権週間、法務省：人権擁護局、秋田地方法務局）をご覧ください。