個人市・県民税額計算例

※令和2年度以前の個人市・県民税に関する内容です。令和3年度からの変更点については、関連コンテンツ「令和3年度からの個人市・県民税の主な変更点について」をご覧ください。

※令和元年度の市・県民税の計算例です。

給与所得者(H30年分所得)


●所得状況

甲   (52歳)
   給与収入の金額                   5,802,866円
   支払社会保険料                      385,000円
   支払生命保険料
   ・一般生命保険料(新制度)           60,000円
   ・一般生命保険料(旧制度)           80,000円
   ・介護医療保険料(新制度)           60,000円
   ・個人年金保険料(新制度)           50,000円
   ・個人年金保険料(旧制度)           35,000円

妻   (46歳)                     所得なし
長女(20歳)                     所得なし
次女(16歳)                     所得なし
長男(10歳)                     所得なし   


課税総所得金額の計算

●給与所得の速算表より所得金額を求めます。


給与所得の速算表
給与等の収入金額の合計額 給与所得の金額
から まで
650,999円まで 0円
651,000円 1,618,999円 給与等の収入金額の合計額から650,000円を控除した金額
1,619,000円 1,619,999円 969,000円
1,620,000円 1,621,999円 970,000円
1,622,000円 1,623,999円 972,000円
1,624,000円 1,627,999円 974,000円
1,628,000円 1,799,999円  給与等の収入金額の合計額を「4」で割って千円未満の端数を切り捨ててください。
(算出金額:A)  
「A×2.4」で求めた金額
1,800,000円 3,599,999円 「A×2.8-180,000円」で求めた金額
3,600,000円 6,599,999円 「A×3.2-540,000円」で求めた金額
6,600,000円 10,000,000円  「収入金額×0.9- 1,200,000円」で求めた金額
10,000,001円以上  「収入金額- 2,200,000円」で求めた金額
甲さんの計算例
(1)5,802,866円÷4=1,450,716円
(2)1,450,716円の千円未満の端数を切り捨てる→1,450,000円(=A)
(3)1,450,000円×3.2-540,000円=4,100,000円
収入は給与だけなので、甲さんの所得は4,100,000円になります。

●均等割がかかるかどうか確認します。

甲 さんの場合の均等割の非課税基準額は
280,000円×5人+168,000円=1,568,000円
甲さんの所得は4,100,000円なので   1,568,000円<4,100,000円

よって均等割の対象になり、均等割額が5,800円となります。
県民税均等割  1,500円+800円(水と緑の森づくり税)
市民税均等割  3,500円

※平成26年度から令和5年度までの10年間、市県民税の均等割額が
  年額1,000円(市民税500円+県民税500円)引き上げられます。

●次に所得控除額を求めます

所得控除は次のとおりになります。
社会保険料           385,000円
生命保険料             70,000円 ※生命保険料控除 計算例を参照
配偶者控除           330,000円
扶養控除              780,000円(長女…45万円、次女…33万円、長男…0円)
基礎控除              330,000円
所得控除合計額   1,895,000円  

所得から所得控除額を差し引き、課税総所得金額を求めます。 

4 ,100,000円-1,895,000円=2,205,000円
※1,000円未満は切り捨てるので 2,205,000円(課税総所得金額)


調整控除前所得割額の計算

●課税総所得金額に税率を乗じて調整控除前の所得割を求めます。


県民税   2,205,000円(課税総所得金額)×4%(税率)=  88,200円
市民税   2,205,000円(課税総所得金額)×6%(税率)=132,300円


調整控除額の計算

●人的控除差の合計を求めます。


配偶者控除       50,000円
一般扶養控除        50,000円
特定扶養控除          180,000円
基礎控除            50,000円      合計 330,000円

●調整控除額を求めます

 県民税 {330,000円[人的控除差の合計]-(2,205,000[課税総所得金額]
               -2,000,000円)}×2%=2,500円

 市民税 {330,000円[人的控除差の合計]-(2,205,000[課税総所得金額]
               -2,000,000円)}×3%=3,750円

調整控除後所得割額の計算

  
県民税: 88,200円(調整控除前所得割額)-2,500円(調整控除額)=  85,700円

  市民税: 132,300円(調整控除前所得割額)-3,750円(調整控除額)=128,500円

   ※100円未満切り捨て

年税額の計算

「調整控除後の所得割額の計算」で求めた所得割に均等割を加えて年税額を計算します。
県民税所得割   85,700円+均等割 2,300円 =  88,000円
市民税所得割 128,500円+均等割 3,500円 =132,000円

これらを合わせて甲さんの市・県民税は220,000円になります。