第2次能代市環境基本計画(令和5年3月見直し)
●「みんなでつくり 次世代へつなぐ 環境のまち のしろ」を目指して
市では、平成20年3月に環境基本計画を策定し、この計画が掲げる「豊かな自然と共生し、安全で安心して住める環境のまち のしろ」という環境像の実現に向け取り組んできました。
策定から10年が経過し、地球温暖化の進行や里山の荒廃といった新たな状況が生じてきているほか、平成23年3月に発生した東日本大震災の影響による、エネルギー供給に関する取り組みの重要性も高まっており、環境負荷の少ない、持続的発展が可能な社会の構築のため、より一層の取り組みを進めていく必要があります。
こうした状況を踏まえ、健全で恵み豊かな環境を次世代へと引き継ぐため、「みんなでつくり 次世代へつなぐ環境のまち のしろ」という目指すべき環境像を掲げ、第2次能代市環境基本計画を策定しました。
この度は、計画期間の中間年を迎えたことから、指標目標を中心に計画の見直しを行いました。
●計画策定の趣旨
この計画は「能代市環境基本条例」が定める次の基本理念の実現に向けて、同条例に基づき策定するものです。
・恵み豊かな環境の確保と継承
・人と自然との健全な共生
・環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築
・あらゆる事業活動及び日常生活における地球環境保全の推進
●計画対象期間
計画対象期間は、平成30年度を初年度とし、令和9年度を目標とする10年間としています。
●計画の目指すもの
目指すべき環境像「みんなでつくり 次世代へつなぐ 環境のまち のしろ」の実現に向け、4つの基本目標像を柱に下記の体系で環境施策の基本的方向を示します。
●重点環境施策
環境の保全と創造に関する取組のシンボルとなり、この計画を牽引する先導的かつ優先的な環境施策を「重点環境施策」と位置づけ、次の6つを「重点環境施策」とし、取組を推進します。
1.貴重な自然環境に対する意識の高揚を図り、自然との共生に取り組みます。
<主な事業>
・こども環境探偵団・環境大学等の充実
・自然観察会等の開催
・グリーンツーリズムの推進
・環境保全団体等への支援 など
<指標目標>
指 標
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現 状
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5年後の目標
(令和9年度) |
米代川やきみまち阪、風の松原などの 豊かな自然を、他に誇れると思う市民の割合 (市民意識調査) |
68.3 |
75.0 |
環境学習講座(環境大学・こども環境探偵団)参加延べ人数 |
31人 |
150人 |
2.安全・安心な食の提供と地産地消の推進に取り組みます。
<主な事業>
・地産地消の推進
・食育の推進
・水道未普及地域の解消 など
<指標目標>
指 標
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現 状
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5年後の目標
(令和9年度) |
地場産農産物の学校給食使用率 |
37.6 |
40.0 |
水道普及率 |
92.1 |
93.0 |
3.廃棄物の減量化に取り組みます。
<主な事業>
・2R(リデュース、リユース)の意識啓発
・食材の使いきりや水切りによる生ごみの減量とコンポストの普及
・エコクッキング教室の開催
・「食べきり運動(仮題)」の展開 など
<指標目標>
指 標
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現 状
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5年後の目標
(令和9年度) |
1人1日あたり家庭系ごみ排出量 |
541 |
500 |
リサイクル率 |
27.8 |
30.0 |
4.温室効果ガス排出量の抑制に取り組みます。
<主な事業>
・「COOL CHOICE」宣言
・「COOL CHOICE」の普及、推進
・ノーカーデーの取り組みの推進
・再生可能エネルギーの導入促進 など
<指標目標>
指 標
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現 状
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5年後の目標
(令和9年度) |
市役所庁舎分の温室効果ガス排出量の削減 |
-10.7 |
基準年より |
再生可能エネルギー導入量 |
76,803 |
250,000 |
5.ごみのないきれいなまちづくりに取り組みます。
<主な事業>
・マナー教育の推進
・クリーンアップ活動の実施及び支援
・のしろクリーンパートナー制度の普及
・不法投棄対策の推進 など
<指標目標>
指 標
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現 状
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5年後の目標
(令和9年度) |
クリーンアップ参加人口割合(全人口比) |
4.41 |
8.00 |
のしろクリーンパートナー登録団体数 |
30団体 |
33団体 |
6.環境に関する情報発信の強化に取り組みます。
<主な事業>
・広報のしろへの連載記事の掲載
・ブログの開設
・産業フェアにPRコーナーの設置 など
<指標目標>
指 標
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現 状
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5年後の目標
(令和9年度) |
広報のしろへの環境情報の掲載回数 |
6回 |
6回 |
環境ブログの更新回数 |
週0.33回 |
週1回 |
●計画の実現に向けて
この計画に掲げられた目指すべき環境像を実現するためには、市民、事業者、行政が地域の課題や問題点、今後の方向性を共通認識し、お互いに協力・連携して環境のまちづくりを進めることが必要です。
そのため、環境施策の進捗状況を定期的に把握、点検、評価し、必要に応じて計画の見直しを行います。