「地域の人事部」による外国人材獲得・定着に向けた取組について
市内企業が中心となって、優秀な外国人材の獲得と定着に向けた取組を開始し、その取組が経済産業省の「地域の人事部」に採択されました。
■「地域の人事部」をスタートさせる連携企業
◎株式会社清水企業(http://shimizukigyo.com/)
◎大森建設株式会社(https://www.om346.co.jp/)
◎株式会社テラタ(https://terata.jp/)
◎株式会社BNGパートナーズ【東京都】(https://bngpartners.co.jp/)
◎株式会社ダイサン【大阪府】(https://www.daisan-g.co.jp/)
■外国人材に関する「地域の人事部」設立の背景
〇外国人材・外国人労働者人材の受入数が低い秋田県
全国的に、人口減少に伴う人材不足が課題となる中、外国人労働者の雇用は伸び続けており、国内の在留外国人数は、コロナ期を除いて増加し続けています。
こうした中、秋田県は全国47都道府県で外国人材・外国人労働者の受入数が最も低く、地域における外国人材・外国人労働者の雇用に対する知見や経験が不足している状態です。
グラフ:在留外国人数の推移 出典_令和5年末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)
〇能代市の状況
令和5年度における能代山本管内における平均有効求人倍率(能代)は1.76倍で、秋田県平均、全国平均と比較してもかなり高い数値です。ここ数年、有効求人倍率は高い状態で推移し続けており、人材不足が深刻な地域となっています。また、秋田県全体の傾向と同じく、外国人材の活用は進んでいない状況です。
地域の人材不足は、それが理由で仕事の受注を断らざるをえない等の機会損失にもつながっており、喫緊の対策が求められています。
このような背景を受け、市内企業が中心となり、県外企業の協力を得ながら、外国人材雇用の促進と定着にむけた取組をスタートさせました。
■「地域の人事部」設立の目的と取組
【目的】
地域においては、外国人材の必要性を認識しつつも、「検討はしているがどうしたらよいのかわからない」という企業が多いのが、現状となっています。
「地域の人事部」設立の目的は、そうした企業が外国人材雇用に参入しやすい環境を作るため、市内企業複数社によって社団法人を設立し、業種の垣根を超えて外国人材雇用に関するスキーム・ノウハウを地域で共有・共通化しようというものです。
【取組】
・優秀な外国人材・外国人労働者の獲得のために現地の送り出し機関との連携強化
現地の送り出し機関・育成機関と連携し、5年間以上、能代で働きたいという意思を持った優秀な外国人材・外国人労働者を選出し、能代市に招聘します。
日本語教育も行い、日本語能力試験N3(※)以上の取得を目指し、能代においての生活やコミュニケーションにも支障がないようにいたします。
※日本語能力試認定の目安 https://www.jlpt.jp/about/levelsummary.html
・能代の魅力を海外に発信し、外国人材・外国人労働者の誘致活動
WEBサイト能代の魅力を海外に積極的に発信し、優秀な外国人材の誘致活動を行います。
・地域企業と連携し、外国人材の受け入れ体制を強化
風力発電、介護、木材、運輸などの能代市の様々な業界・業種の企業と連携し、外国人材・外国人労働者の受け入れ体制を強化します。
・徹底的なDXによる外国人材・外国労働者の雇用のための事務作業を効率化
外国人材・外国人労働者の雇用に必要な行政手続き等をDX化し、集約します。外国人材・外国人労働者の雇用への取り組みの経験がない企業でもスムーズな運用が可能となります。
・新たに特定技能対象分野への追加が決まった「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野もサポート
新規で特定技能分野へ追加となった業種においては、外国人材に対するノウハウ・知見が不足していると思われます。そのような業種における新規の外国人材雇用もサポートします
●「地域の人事部」スキーム概要
●外国人材・外国人労働者のキャリア育成と採用支援を秋田県内外の企業にも提供
能代で培った外国人材・外国人労働者のキャリア育成・採用支援のノウハウを仕組み化し、能代だけではなく、秋田県内外の企業や地域にも提供します
■行政機関として「能代市」の役割
地域の人材不足対策として、外国人材登用は避けては通れません。世界中の先進国においても人材不足が課題となっており、国内のみならず、世界中で人材獲得競争が始まっています。こうした状況において、優秀な外国人材を獲得するためには、能代市が海外から「選ばれる地域」になる必要があります。
市としても、海外の団体・大学等とのパイプ作りに参画するなど、こうした民間企業の動きと連携しつつ、企業への支援、外国人材の地域コミュニティへの定着に向けた取組なども検討してまいります。