給与・定員 平成19年度公表分(18年度の状況)
能代市の給与・定員管理等について、総務省から示された様式により、国、県、類似団体との比較を交えて公表いたします。平成19年度能代市の給与・定員管理等について
1 総括
(1) 人件費の状況(普通会計決算)
区 分
|
住民基本
台帳人口 (年度末) |
歳出額
A
|
実質収支
|
人件費
B
|
人件費率
B/A
|
平成18年度
|
63,298人
|
23,118,184千円
|
429,800千円
|
5,096,525千円
|
22.0%
|
区 分
|
職員数
A
|
給 与 費
|
1人あたり
給与費 B/A |
(参考)類似団体平均1人あたり給与費
|
|||
給 料
|
職員手当
|
期末・勤勉手当
|
計
B
|
||||
平成18年度
|
591人
|
2,348,501千円
|
348,496千円
|
943,094千円
|
3,640,091千円
|
6,159千円
|
6,333千円
|
2 職員数は平成18年4月1日現在の人数です。
(3) ラスパイレス指数の状況(平成19年4月1日)
(注) | 1 | ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。 |
![]() |
2 | 類似団体とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。 |
2 職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成19年4月1日現在)
ア 一般行政職
区分
|
平均年齢
|
平均給料月額
|
平均給与月額
|
平均給与月額
(国家公務員ベース) |
能代市
|
42 歳
|
324,887円
|
376,696円
|
355,358円
|
秋田県
|
43.3歳
|
354,705円
|
427,114円
|
403,833円
|
国
|
40.7歳
|
325,724円
|
-
|
383,541円
|
類似団体
|
43.8歳
|
343,951円
|
408,150円
|
376,934円
|
イ 技能労務職
区分
|
公 務 員
|
民 間
|
||||||
平均
年齢 |
平均給料
月額 |
平均給与月額
|
平均給与月額
(国家公務員 ベース) |
対応する民間の
類似職種 |
平均
年齢 |
平均給与月額
|
||
能代市
|
50.9歳
|
332,662円
|
353,864円
|
347,657円
|
-
|
-
|
-
|
|
![]() |
うち清掃員 |
54.9歳
|
366,150円
|
393,893円
|
386,817円
|
廃棄物処理業 |
43.3歳
|
299,800円
|
うち用務員 |
48.8歳
|
318,863円
|
346,224円
|
343,142円
|
用務員 |
53.9歳
|
227,200円
|
|
うち運転手 |
53.6歳
|
345,016円
|
379,890円
|
362,186円
|
自家用乗用 自動車運転手 |
53.2歳
|
234,700円
|
|
うち学校調理員 |
57.9歳
|
366,900円
|
370,572円
|
370,440円
|
調理師 |
44.1歳
|
212,600円
|
|
秋田県
|
48 歳
|
335,815円
|
378,901円
|
362,198円
|
-
|
-
|
-
|
|
国
|
48.8歳
|
287,094円
|
-
|
320,514円
|
-
|
-
|
-
|
|
類似団体
|
48 歳
|
313,225円
|
346,246円
|
330,862円
|
-
|
-
|
-
|
区分
|
参 考
|
||
年収ベース(試算値)の比較
|
|||
公務員
|
民間
|
||
能代市
|
-
|
-
|
|
![]() |
うち清掃員 |
6,407,363円
|
4,192,600円
|
うち用務員 |
5,646,577円
|
3,284,300円
|
|
うち運転手 |
6,162,980円
|
3,350,900円
|
|
うち学校調理員 |
6,151,189円
|
2,965,500円
|
※ | 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。 |
※ | 民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。(平成16年~18年の3ヶ年平均) |
※ ※ |
賃金構造基本統計調査の民間データには、雇用期間の定めの有無にかかわらず、短時間労働者の正社員・正職員以外の者も含んでいる。(能代市のデータは正職員のみ対象) 年収ベースの「公務員」及び「民間」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。 |
ウ 高等学校教育職
区分
|
平均年齢
|
平均給料月額
|
平均給与月額
|
能代市
|
43 歳
|
385,265円
|
426,902円
|
秋田県
|
43.8歳
|
392,038円
|
445,884円
|
類似団体
|
44.1歳
|
398,754円
|
446,903円
|
(注) | 1 | 「平均給料月額」とは、平成19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。 |
![]() |
2 |
「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。 また、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当などの手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものが国家公務員ベースの欄である。 |
(2) 職員の初任給の状況(平成19年4月1日現在)
区 分
|
能代市
|
秋田県
|
国
|
|
一般行政職 |
大学卒
|
170,200円
|
170,200円
|
170,200円
|
高校卒
|
138,400円
|
138,400円
|
138,400円
|
|
技能職 |
高校卒
|
138,400円
|
135,600円
|
-
|
中学卒
|
125,200円
|
-
|
-
|
|
労務職 |
中学卒
|
120,800円
|
-
|
-
|
経験年数区分
|
10年以上
15年未満 |
15年以上
20年未満 |
20年以上
25年未満 |
|
一般行政職
|
大学卒
|
275,800円
|
316,000円
|
367,100円
|
高校卒
|
235,500円
|
281,500円
|
323,200円
|
|
技能労務職
|
高校卒
|
193,500円
|
-
|
270,100円
|
中学卒
|
-
|
219,500円
|
283,600円
|
その期間を換算し、採用後の経験年数に加えています。
3 一般行政職の級別職員数等の状況
(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成19年4月1日現在)
区分
|
標準的な職務内容
|
職員数
|
構成比
|
1級
|
主事 |
40人
|
10.0%
|
2級
|
主任 |
47人
|
11.8%
|
3級
|
係長、主査 |
138人
|
34.6%
|
4級
|
課長補佐、係長 |
80人
|
20.0%
|
5級
|
課長補佐 |
26人
|
6.5%
|
6級
|
次長、課長、参事 |
57人
|
14.3%
|
7級
|
部長 |
11人
|
2.8%
|
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
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![]() |
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新たな評価制度導入までの措置として全員「C(良好)」の昇給区分と評定する。ただし、懲戒処分、矯正措置、要勤務日のうち一定割合を勤務しない者、欠勤、勤務成績が良好でないと客観的な事実があり、注意、指導等を受けたにもかかわらず同様の事実が繰り返しみられた場合などの昇給区分はDまたはEの下位の区分に評定。 |
4 職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当
能代市
|
秋田県
|
国
|
1人あたり平均支給額(18年度)
1601千円
|
1人あたり平均支給額(18年度)
1,848千円
|
-
|
(18年度支給割合) 期末手当 勤勉手当 3.0月分 1.45月分 |
(18年度支給割合) 期末手当 勤勉手当 3.0月分 1.45月分 |
(18年度支給割合) 期末手当 勤勉手当 3.0月分 1.45月分 |
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の等級による加算措置 ・ 役職加算 5~20% |
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の等級による加算措置 ・ 役職加算 5~20% ・ 管理職加算 15、25% |
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の等級による加算措置 ・ 役職加算 5~20% ・ 管理職加算 10~25% |
【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況
![]() |
![]() |
評定者の評価及び基準により、AからEの5段階の評価を行い、勤勉手当の成績率に反映。 |
(2) 退職手当(19年4月1日現在)
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能代市
|
国
|
|||
支
給 率 |
![]() |
自己都合
|
勧奨・定年
|
自己都合
|
勧奨・定年
|
勤続20年 |
23.50月分
|
30.55月分
|
23.50月分
|
30.55月分
|
|
勤続25年 |
33.50月分
|
41.34月分
|
33.50月分
|
41.34月分
|
|
勤続35年 |
47.50月分
|
59.28月分
|
47.50月分
|
59.28月分
|
|
最高限度額 |
59.28月分
|
59.28月分
|
59.28月分
|
59.28月分
|
|
その他の加算措置
|
・定年前早期退職特例
(2~20%)
|
・定年前早期退職特例
(2~20%)
|
|||
1人あたり
平均支給額 |
21,399千円
|
-
|
(3) 特殊勤務手当(19年4月1日現在)
支給実績(平成18年度決算) |
3,602千円
|
||
支給職員1人当たり平均支給年額(平成18年度決算) |
67,958円
|
||
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成18年度) |
8.2%
|
||
手当の種類(手当数) |
8
|
||
手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 支給単価 |
市税徴収業務手当 | 市税の徴収及び滞納処分に関する業務に従事する職員 | 市税の徴収業務 |
月額4,000円
|
福祉事務現業手当 | 福祉事務の現業または指導監督を行う職員 | 福祉事務の現業または指導監督 |
月額6,000円
|
防疫作業手当 | 消毒作業に従事した職員 | 感染症の疑いのある患者の救護又は汚染物件の消毒処理作業 |
日額1,000円
|
行旅死亡人取扱手当 | 行旅死亡人の取扱いに従事した職員 | 行旅死亡人の取扱い |
日額3,000円
|
手術作業手当 | 手術作業に従事した職員(医師) | 手術作業 | 1件につき手術料の50/100(1件の手術が100点以下の場合を除く) |
往診作業手当 | 往診作業に従事した職員(医師) | 往診作業 | 1件につき往診料の100/100 |
教育業務連絡指導手当 | 商業高校教諭のうち、教務主任、学年主任、生徒指導主事その他の教育に関する業務についての連絡調整、指導助言等に当たる主任等 | 当該担当に係る業務 |
日額 200円
|
教員特殊業務手当 | 商業高校教員 | 学校の管理下において行う緊急業務 |
日額3,000円
~3,200円 |
修学旅行、林間学校、臨海学校等(学校が計画し、実施するものに限る。)において生徒を引率して行う指導業務で宿泊を伴うもの |
日額1,700円
|
||
対外運動競技等において生徒を引率して行う指導業務で週休日等に行うもの |
日額1,700円
|
||
学校の管理下において行われる部活動における生徒に対する指導業務で週休日等に行う業務 |
日額1,200円
|
||
入学試験における受験生の監督、採点又は合否判定の業務で週休日等に行う業務 |
日額 900円
|
支給実績(平成18年度決算) |
122,935千円
|
職員1人当たり平均支給年額 |
193千円
|
職員1人当たり平均支給年額は、支給実績を平成18年4月1日現在の公営企業を除く職員数で割った数。
(5) その他の手当(19年4月1日現在)
手当名
|
内容及び支給単価(月額)
|
国との
異同 |
支給実績
(18年度決算) |
支給職員1人あたりの支給年額
(18年度決算) |
扶養手当 |
配偶者 13,000円 配偶者以外 6,500円 (配偶者がいない場合1人目 11,000円) (15歳に達する日後最初の4月1日から22歳に達する日後最初の3月31日までの子 5,000円加算) |
同
|
72,559千円
|
215,309円
|
住居手当 |
借家の場合の支給限度額 27,000円 自家の場合の支給額 2,500円 (新築又は購入の日から5年以内に限る) 商業高校教員の自家の場合 3,000円 |
同
教員 自家異 |
27,254千円
|
184,145円
|
通勤手当 |
交通機関利用 実費(限度額 55,000円) 自動車等利用 2,000円から24,500円 (商業高校教員 2,000円から38,100円) |
同 教員異
|
33,011千円
|
67,506円
|
管理職手当 |
部長級 53,100円 次長級 41,500円 課長級 33,200円 課長補佐 22,200円または23,800円 施設長 18,500円 |
-
|
54,145千円
|
395,217円
|
宿日直手当 |
下記以外 4,200円/回 養護老人ホーム 6,000円/回 |
一部同
|
1,572千円
|
262,000円
|
寒冷地手当 |
11月から翌年3月までの期間 扶養親族のいる職員 17,800円 扶養親族のいない世帯主 10,200円 その他 7,360円 |
同
|
43,592千円
|
68,112円
|
-
(注)教育職は秋田県の制度と同じである。
区分
|
給 料 月 額 等
|
||
給料
|
![]() |
能代市
|
(参考)類似団体における
最高/最低額 |
市 長
|
860,000円
|
1,089,000円/616,000円
|
|
副市長
|
708,000円
|
895,000円/550,800円
|
|
報酬
|
議 長
|
425,000円
|
690,000円/269,000円
|
副議長
|
378,000円
|
620,000円/228,000円
|
|
議 員
|
361,000円
|
560,000円/213,000円
|
|
期末手当
|
市 長
|
(18年度支給割合)
3.35月分
|
|
副市長
|
|||
議 長
|
(18年度支給割合)
3.3月分
|
||
副議長
|
|||
議 員
|
|||
寒冷地手当
|
市 長
|
一般職と同じ
|
|
副市長
|
|||
退職手当
|
![]() |
算定方式 1期の手当額 支給時期 | |
市 長
|
860,000円×在職月数×0.47 1,940万円 任期毎 | ||
副市長
|
708,000円×在職月数×0.28 952万円 任期毎 | ||
備考
|
秋田県から派遣されている副市長には退職手当は支給されません。 |
![]() |
(注) | 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込み額である。 |
6 職員数の状況
(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由
区 分
部 門 |
職員数
|
対前年増減数
|
主な増減理由
|
|||
19年
|
18年
|
|||||
普
通 会 計 部 門 |
一
般 行 政 部 門 |
議 会
|
7人
|
7人
|
![]() |
![]() |
総務企画
|
124人
|
126人
|
△2人
|
地域局、本庁職員の減員(△7)、市史業務(2) 市有財産活用業務強化(1)、その他(2) |
||
税 務
|
30人
|
31人
|
△1人
|
税賦課担当の減員(△2)、収納業務強化(1) | ||
民 生
|
126人
|
130人
|
△4人
|
福祉施設減員(△5)、福祉事務所減員(△3) 新規医療給付業務対応(3)、その他(1) |
||
衛 生
|
38人
|
40人
|
△2人
|
地域局、保健センターの減員(△2) | ||
農林水産
|
28人
|
32人
|
△4人
|
地域局、本庁、農業委員会事務局職員の減員(△4) | ||
商 工
|
26人
|
24人
|
2人
|
観光、中心市街地活性化業務強化 | ||
土 木
|
46人
|
48人
|
△2人
|
地域局、本庁職員減員(△2) | ||
計
|
425人
|
438人
|
△13人
|
〈参考〉 人口1万人当たり職員数66.42人 (類似団体の人口1万人当たり職員数61.85人) |
||
教育部門
|
147人
|
153人
|
△6人
|
教育施設職員減員(△4)、事務局減員(△3) 学校建設による増員(1) |
||
小 計
|
572人
|
591人
|
△19人
|
〈参考〉 人口1万人当たり職員数89.40人 (類似団体の人口1万人当たり職員数84.04人) |
||
公
営 企 業 等 会 計 部 門 |
病 院
|
2人
|
2人
|
![]() |
![]() |
|
水 道
|
16人
|
17人
|
△1人
|
水道業務減員(△1) | ||
下 水 道
|
15人
|
15人
|
![]() |
![]() |
||
そ の 他
|
30人
|
29人
|
1人
|
国保業務減員(△2)、介護認定審査増員(1) 地域包括支援センター増員(2) |
||
小 計
|
63人
|
63人
|
![]() |
![]() |
||
合 計
|
635人
|
654人
|
△19人
|
人口1万人当たり職員数99.24人 |
区 分
|
20歳
未満 |
20歳
~ 23歳 |
24歳
~ 27歳 |
28歳
~ 31歳 |
32歳
~ 35歳 |
36歳
~ 39歳 |
40歳
~ 43歳 |
44歳
~ 47歳 |
48歳
~ 51歳 |
52歳
~ 55歳 |
56歳
~ 59歳 |
60歳
以上 |
計
|
職員数
|
人
0
|
人
16
|
人
34
|
人
67
|
人
75
|
人
63
|
人
47
|
人
66
|
人
80
|
人
95
|
人
91
|
人
1
|
人
635
|
(3) 定員管理の数値目標及び進ちょく状況
ア 平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日
職員数 |
平成22年4月1日
職員数 |
純減数
|
純減率
|
人
673
|
人
589
|
人
84
|
%
12.5
|
(参考)定員適正化計画における定員管理の数値目標(数)
計画期間
|
数値目標
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始 期
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終 期
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平成18年4月1日
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平成28年4月1日
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214人の純減
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イ 定員管理の数値目標の年次別進ちょく状況(実績)の概要
区 分
部 門 |
17年
計画始期 |
18年
1年目 |
19年
2年目 |
増減の計
(進捗) |
(参考)
数値目標 |
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一般行政
|
職員数
|
449
|
438
|
425
|
-
|
398
|
増 減
|
-
|
△11
|
△13
|
△24
(47.1%) |
△51
|
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教 育
|
職員数
|
163
|
153
|
147
|
-
|
130
|
増 減
|
-
|
△10
|
△6
|
△16
(48.5%) |
△33
|
|
公営企業等会計
|
職員数
|
61
|
63
|
63
|
-
|
61
|
増 減
|
-
|
2
|
0
|
2
(-) |
0
|
|
計
|
職員数
|
673
|
654
|
635
|
-
|
589
|
増 減
|
-
|
△19
|
△19
|
△38
(45.2%) |
△84
|
(注) | 1 | 計画期間は、17年~22年の5年間である。 |
![]() |
2 | ( %)内の数値は、数値目標に対する進ちょく率を示す。 |
![]() |
3 | 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。 |
7 公営企業職員の状況
(1) 水道事業
1) 職員給与の状況
ア 決算
区 分
|
総費用
A
|
純損益または実質収支
|
職員給与費
B
|
総費用に占める職員給与費比率
B/A |
(参考) 17年度の総費用に占める職員給与費比率 |
18年度
|
千円
791,673
|
千円
22,251
|
千円
92,553
|
%
11.6
|
%
11.5
|
区 分
|
職員数
A
|
給 与 費
|
1人あたり
給与費B/A |
(参考)市町村平均1人あたり給与費 | |||
給 料
|
職員手当
|
期末・勤勉手当
|
計(B)
|
||||
18年度
|
人
15
|
千円
58,434
|
千円
11,268
|
千円
22,851
|
千円
92,553
|
千円
6,170
|
千円
6,895
|
2 職員数は19年3月31日現在の人数である。
2)職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(19年4月1日現在)
区 分
|
平均年齢
|
基本給
|
平均月収額
|
能代市公営企業
|
39 歳
|
321,121円
|
500,259円
|
団体平均
|
45.3歳
|
375,666円
|
572,943円
|
3) 職員の手当の状況
ア 期末手当・勤勉手当
能代市公営企業
|
企業除く能代市
|
1人あたり平均支給額(18年度)
1,523千円
|
1人あたり平均支給額(18年度)
1,601千円
|
一般行政職等と同じ
|
(18年度支給割合) 期末手当 勤勉手当 3.0月分 1.45月分 |
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の等級による加算措置 ・ 役職加算 5~20% |
イ 退職手当
![]() |
能代市公営企業
|
能代市(一般行政職等)
|
|||
支
給 率 |
![]() |
自己都合
|
勧奨・定年
|
自己都合
|
勧奨・定年
|
勤続20年 |
一般行政職等と同じ
|
23.50月分
|
30.55月分
|
||
勤続25年 |
33.50月分
|
41.34月分
|
|||
勤続35年 |
47.50月分
|
59.28月分
|
|||
最高限度額 |
59.28月分
|
59.28月分
|
|||
その他の加算措置
|
・定年前早期退職特例
(2~20%)
|
||||
1人あたり
平均支給額 |
4(2)へ掲載
|
支給実績(平成18年度決算) |
998千円
|
||
支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) |
76,787円
|
||
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成17年度) |
86.7%
|
||
手当の種類(手当数) |
1
|
||
手当の名称
|
主な支給対象職員
|
主な支給対象業務
|
支給単価
|
企業手当
|
能代市給水条例に基づく業務に従事する職員 |
給水に係る業務
|
給料の月額の100分の2
|
支給実績(平成18年度決算) |
4,783千円
|
職員1人当たり平均支給年額 |
319千円
|
職員1人当たり平均支給年額は、支給実績を平成18年4月1日現在の公営企業職員数で割った数。
オ その他の手当(19年4月1日現在)
手当名
|
内容及び支給単価(月額)
|
一般行政職との異同
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支給実績
(平成18年度) |
支給職員1人あたりの支給年額
(18年度決算) |
扶養手当
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配偶者 13,000円 配偶者以外 6,500円 (配偶者がいない場合1人目 11,000円) (15歳に達する日後最初の4月1日から22歳に達する日後最初の3月31日までの子 5,000円加算) |
同
|
2,390千円
|
217,227円
|
住居手当
|
借家の場合の支給限度額 27,000円 自家の場合の支給額 2,500円 (新築又は購入の日から5年以内に限る) |
同
|
934千円
|
311,333円
|
通勤手当
|
交通機関利用 実費(限度額 55,000円) 自動車等利用 2,000円から24,500円 |
同
|
627千円
|
44,800円
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管理職手当
|
部長級 53,100円 次長級 41,500円 課長級 33,200円 課長補佐 22,200円または23,800円 施設長 18,500円 |
同
|
1,324千円
|
441,460円
|
寒冷地手当
|
11月から翌年3月までの期間 扶養親族のいる職員 17,800円 扶養親族のいない世帯主 10,200円 その他 7,360円 |
同
|
1,019千円
|
81,613円
|
6(3)を参照