給与・定員　平成１９年度公表分（１８年度の状況）

（注）	１	ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
	２	類似団体とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

区分		公　　　　　務　　　　　員				民　　　　　　　　　間
		平均 年齢	平均給料 月額	平均給与月額	平均給与月額 （国家公務員 ベース）	対応する民間の 類似職種	平均 年齢	平均給与月額
能代市		50.9歳	332,662円	353,864円	347,657円	－	－	－
	うち清掃員	54.9歳	366,150円	393,893円	386,817円	廃棄物処理業	43.3歳	299,800円
	うち用務員	48.8歳	318,863円	346,224円	343,142円	用務員	53.9歳	227,200円
	うち運転手	53.6歳	345,016円	379,890円	362,186円	自家用乗用 　自動車運転手	53.2歳	234,700円
	うち学校調理員	57.9歳	366,900円	370,572円	370,440円	調理師	44.1歳	212,600円
秋田県		48 歳	335,815円	378,901円	362,198円	－	－	－
国		48.8歳	287,094円	－	320,514円	－	－	－
類似団体		48 歳	313,225円	346,246円	330,862円	－	－	－

区分		参　　　　考
		年収ベース（試算値）の比較
		公務員	民間
能代市		－	－
	うち清掃員	6,407,363円	4,192,600円
	うち用務員	5,646,577円	3,284,300円
	うち運転手	6,162,980円	3,350,900円
	うち学校調理員	6,151,189円	2,965,500円

※	技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
※	民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。（平成16年～18年の3ヶ年平均）
※ ※	賃金構造基本統計調査の民間データには、雇用期間の定めの有無にかかわらず、短時間労働者の正社員・正職員以外の者も含んでいる。（能代市のデータは正職員のみ対象） 　年収ベースの「公務員」及び「民間」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。

（注）	１	「平均給料月額」とは、平成19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
	２	「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。 　また、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当などの手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものが国家公務員ベースの欄である。

新たな評価制度導入までの措置として全員「Ｃ（良好）」の昇給区分と評定する。ただし、懲戒処分、矯正措置、要勤務日のうち一定割合を勤務しない者、欠勤、勤務成績が良好でないと客観的な事実があり、注意、指導等を受けたにもかかわらず同様の事実が繰り返しみられた場合などの昇給区分はＤまたはＥの下位の区分に評定。

評定者の評価及び基準により、ＡからＥの５段階の評価を行い、勤勉手当の成績率に反映。

		能代市		国
支 給 率		自己都合	勧奨・定年	自己都合	勧奨・定年
	勤続20年	23.50月分	30.55月分	23.50月分	30.55月分
	勤続25年	33.50月分	41.34月分	33.50月分	41.34月分
	勤続35年	47.50月分	59.28月分	47.50月分	59.28月分
	最高限度額	59.28月分	59.28月分	59.28月分	59.28月分
その他の加算措置		・定年前早期退職特例 （2～20％）		・定年前早期退職特例 （2～20％）
１人あたり 平均支給額		21,399千円		－

（注）教育職は秋田県の制度と同じである。

区分		給　料　月　額　等
給料		能代市	（参考）類似団体における 最高／最低額
	市　長	860,000円	1,089,000円／616,000円
	副市長	708,000円	895,000円／550,800円
報酬	議　長	425,000円	690,000円／269,000円
	副議長	378,000円	620,000円／228,000円
	議　員	361,000円	560,000円／213,000円
期末手当	市　長	（18年度支給割合） 3.35月分
	副市長
	議　長	（18年度支給割合） 3.3月分
	副議長
	議　員
寒冷地手当	市　長	一般職と同じ
	副市長
退職手当		算定方式　　　　　　　１期の手当額　支給時期
	市　長	860,000円×在職月数×0.47　　1,940万円　　任期毎
	副市長	708,000円×在職月数×0.28　　　952万円　　任期毎
	備考	秋田県から派遣されている副市長には退職手当は支給されません。

（注）

退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、１期（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込み額である。

区　　分 部　　門			職員数		対前年増減数	主な増減理由
			19年	18年
普 通 会 計 部 門	一 般 行 政 部 門	議　　　会	7人	7人
		総務企画	124人	126人	△2人	地域局、本庁職員の減員（△7）、市史業務（2） 市有財産活用業務強化（1）、その他（2）
		税　　　務	30人	31人	△1人	税賦課担当の減員（△2）、収納業務強化（1）
		民　　　生	126人	130人	△4人	福祉施設減員（△5）、福祉事務所減員（△3） 新規医療給付業務対応（3）、その他（1）
		衛　　　生	38人	40人	△2人	地域局、保健センターの減員（△2）
		農林水産	28人	32人	△4人	地域局、本庁、農業委員会事務局職員の減員（△4）
		商　　　工	26人	24人	2人	観光、中心市街地活性化業務強化
		土　　　木	46人	48人	△2人	地域局、本庁職員減員（△2）
		計	425人	438人	△13人	〈参考〉 人口1万人当たり職員数66.42人 （類似団体の人口1万人当たり職員数61.85人）
	教育部門		147人	153人	△6人	教育施設職員減員（△4）、事務局減員（△3） 学校建設による増員（1）
	小　　計		572人	591人	△19人	〈参考〉 人口1万人当たり職員数89.40人 （類似団体の人口1万人当たり職員数84.04人）
公 営 企 業 等 会 計 部 門	病　　　院		2人	2人
	水　　　道		16人	17人	△1人	水道業務減員（△1）
	下 水 道		15人	15人
	そ の 他		30人	29人	1人	国保業務減員（△2）、介護認定審査増員（1） 地域包括支援センター増員（2）
	小　計		63人	63人
合　　　計			635人	654人	△19人	人口1万人当たり職員数99.24人

（注）	１	計画期間は、17年～22年の５年間である。
	２	（　％）内の数値は、数値目標に対する進ちょく率を示す。
	３	増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画１年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。

		能代市公営企業		能代市（一般行政職等）
支 給 率		自己都合	勧奨・定年	自己都合	勧奨・定年
	勤続20年	一般行政職等と同じ		23.50月分	30.55月分
	勤続25年			33.50月分	41.34月分
	勤続35年			47.50月分	59.28月分
	最高限度額			59.28月分	59.28月分
その他の加算措置				・定年前早期退職特例 （2～20％）
１人あたり 平均支給額		４（２）へ掲載