給与・定員　平成１８年度公表分（１７年度の状況）

　能代市の給与・定員管理等について、総務省から示された様式により、国、県、類似団体との比較を交えて公表いたします。

平成１８年度能代市の給与・定員管理等について

１　総括
（1）　人件費の状況（普通会計決算）

区　分	住民基本台帳人口（年度末）	歳出額Ａ	実質収支	人件費Ｂ	人件費率Ｂ／Ａ
17年度	人 63,985	千円 25,047,058	千円 321,811	千円 5,255,302	％ 21.0

　　　
（2）　職員給与費の状況（普通会計決算）

区分	職員数Ａ	給　　　与　　　費				１人あたり給与費Ｂ／Ａ	（参考）類似団体１人あたり給与費
区分	職員数Ａ	給　　料	職員手当	期末・勤勉手当	計（Ｂ）	１人あたり給与費Ｂ／Ａ	（参考）類似団体１人あたり給与費
17年度	人 611	千円 2,394,470	千円 350,283	千円 945,896	千円 3,690,649	千円 6,040	千円 6,452

　　　（注）１　職員手当には退職手当を含まない。
　　　　　　２　職員数は17年4月1日現在の旧能代市および旧二ツ井町職員の普通会計職員の合計人数である。

（3）　特記事項

　平成18年3月21日能代市、二ツ井町が合併し、能代市が新設されました。
　平成17年度決算は旧能代市、旧二ツ井、能代市のそれぞれの数値を合計しております。
　平成17年4月1日現在の職員数は、旧能代市、旧二ツ井町の職員数を合計しております。

　　　　
（4）　ラスパイレス指数の状況（平成18年4月1日）

`（注）`	`１`	ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
	`２`	類似団体とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

２　職員の平均給与月額、初任給等の状況
（1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成18年4月1日現在）
ア　一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額（国家公務員ベース）
能代市	41.4歳	325,149円	383,597円	356,989円
秋田県	43.1歳	356,347円	422,945円	405,180円
国	40.4歳	328,477円	－	381,212円
類似団体	43.4歳	345,483円	404,225円	378,417円

イ　技能労務職

区分		平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額（国家公務員ベース）
能代市		49.9歳	332,084円	354,357円	348,665円
	うち用務員	48.3歳	315,200円	344,315円	343,823円
	うち運転手	53.3歳	346,300円	376,463円	362,107円
	うち学校調理員	56.5歳	366,500円	369,528円	372,548円
秋田県		47.6歳	337,295円	377,040円	363,228円
国		48.4歳	286,500円	－	318,595円
類似団体		47.8歳	318,854円	348,468円	336,757円
民間事業者平均		52.5歳	－	296,758円	－

ウ　高等学校教育職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
能代市	44.0歳	396,512円	438,385円
秋田県	41.7月	387,043円	438,296円
類似団体	44.1歳	398,754円	446,903円

`（注）`	`１`	`「平均給料月額」とは、平成18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。`
	`２`	`「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。` 　`また、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものが国家公務員ベースの欄である。`

（2）職員の初任給の状況（平成18年4月1日現在）

区　　分		能代市	秋田県	国
一般行政職	大学卒	170,200円	170,200円	170,200円
一般行政職	高校卒	138,400円	138,400円	138,400円
技能職	高校卒	138,400円	135,600円	－
技能職	中学卒	125,200円	－	－
労務職	中学卒	120,800円	－	－

（3）職員の経験年齢別・学歴別平均給料月額の状況（平成18年4月1日現在）

経験年数区分		10年以上 15年未満	15年以上 20年未満	20年以上 25年未満
一般行政職	大学卒	279,000円	322,300円	382,200円
一般行政職	高校卒	234,300円	283,200円	328,500円
技能労務職	高校卒	－	－	264,500円
技能労務職	中学卒	204,800円	228,500円	290,700円

３　一般行政職の級別職員数等の状況
（1）一般行政職の級別職員数の状況（平成18年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
１級	主事、主事補	46人	11.3％
２級	主任	52人	12.8％
３級	係長、主査	126人	31.0％
４級	課長補佐、係長	84人	20.6％
５級	課長補佐	32人	7.9％
６級	次長、課長、参事	56人	13.8％
７級	部長	11人	2.6％

（注）１　　能代市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
　　２　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

　　　職員構成比

`（注）`	`１`	`合併時とは平成18年3月21日時点の構成比である。`
	`２`	`平成18年かに9級制から7級制に変更している。（旧給料表の1級および2級、4級および5級をそれぞれ統合）`

（2）昇給期間短縮の状況

区　　　　　　　分		全職種
平成16年度	職員数（Ａ）	637人
	特別昇給した職員数（Ｂ）	87人
	比率（Ｂ／Ａ）	13.7％
平成17年度	職員数（Ａ）	631人
	特別昇給した職員数（Ｂ）	88人
	比率（Ｂ／Ａ）	13.9％

　（注）　市立商業高校教員を除く。

４　職員の手当の状況
（1）期末手当・勤勉手当

能代市	秋田県	国
１人あたり平均支給額（17年度） 1,558千円	１人あたり平均支給額（17年度） 1,838千円	－
（17年度支給割合）　期末手当　　　　勤勉手当　　3.0月分　　　　　1.45月分	（17年度支給割合）　期末手当　　　　勤勉手当　　3.0月分　　　　　1.45月分	（17年度支給割合）　期末手当　　　　勤勉手当　　3.0月分　　　　1.45月分
（加算措置の状況）　職制上の段階、職務の等級による加算措置　・　役職加算　　　5～20％	（加算措置の状況）　職制上の段階、職務の等級による加算措置　・　役職加算　　　5～20％　・　管理職加算　15～25％	（加算措置の状況）　職制上の段階、職務の等級による加算措置　・　役職加算　　　5～20％　・　管理職加算　10～25％

（注）　平成17年度は合併前の旧能代市、旧二ツ井町の支給実績である。

（2）退職手当（18年4月1日現在）

		能代市		国
支給率		自己都合	勧奨・定年	自己都合	勧奨・定年
	勤続20年	23.50月分	30.55月分	23.50月分	30.55月分
	勤続25年	33.50月分	41.34月分	33.50月分	41.34月分
	勤続35年	47.50月分	59.28月分	47.50月分	59.28月分
	最高限度額	59.28月分	59.28月分	59.28月分	59.28月分
その他の加算措置		・定年前早期退職特例（2～20％）		・定年前早期退職特例（2～20％）
１人あたり平均支給額		25,196千円		－

（注）　退職手当の１人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

（3）特殊勤務手当（18年4月1日現在）

支給実績（平成17年度決算）			6,348千円
支給職員１人当たり平均支給年額（平成17年度決算）			64,121円
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成17年度）			16.2％
手当の種類（手当数）			8
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	支給単価
市税徴収業務手当	市税の徴収及び滞納処分に関する業務に従事する職員	市税の徴収業務	月額4,000円
福祉事務現業手当	福祉事務の現業または指導監督を行う職員	福祉事務の現業または指導監督	月額6,000円
防疫作業手当	消毒作業に従事した職員	感染症の疑いのある患者の救護又は汚染物件の消毒処理作業	日額1,000円
行旅死亡人取扱手当	行旅死亡人の取扱いに従事した職員	行旅死亡人の取扱い	日額3,000円
手術作業手当	手術作業に従事した職員（医師）	手術作業	１件につき手術料の50/100（１件の手術が100点以下の場合を除く）
往診作業手当	往診作業に従事した職員（医師）	往診作業	１件につき往診料の100/100
教育業務連絡指導手当	商業高校教諭のうち、教務主任、学年主任、生徒指導主事その他の教育に関する業務についての連絡調整、指導助言等に当たる主任等	当該担当に係る業務	日額　200円
教員特殊業務手当	商業高校教員	学校の管理下において行う緊急業務	日額3,000円～3,200円
		修学旅行、林間学校、臨海学校等（学校が計画し、実施するものに限る。）において生徒を引率して行う指導業務で宿泊を伴うもの	日額1,700円
		対外運動競技等において生徒を引率して行う指導業務で週休日等に行うもの	日額1,700円
		学校の管理下において行われる部活動における生徒に対する指導業務で週休日等に行う業務	日額1,200円
		入学試験における受験生の監督、採点又は合否判定の業務で週休日等に行う業務	日額　900円

（4）時間外勤務手当

支給実績（平成17年度決算）	92,925千円
職員１人当たり平均支給年額	133千円

（5）その他の手当（18年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価（月額）	国との異同	支給実績（平成17年度）	支給職員１人あたり平均支給年額（17年度決算）
扶養手当	配偶者 13,000円配偶者以外の２人目まで 6,000円（扶養親族でない配偶者がいる場合1人目6,500円）（配偶者がいない場合１人目　 11,000円） 3人目から 5,000円 15歳に達する日後最初の4月1日から22歳に達する日後最初の3月31日までの子 5,000円加算	同	75,702千円	220,706円
住居手当	借家の場合の支給限度額 27,000円自家の場合の支給額 2,500円（新築又は購入の日から５年以内に限る）教育職の自家の場合 3,000円	同教育職自家異	24,693千円	163,530円
通勤手当	交通機関利用の支給限度額　　 55,000円交通用具利用の支給限度額 24,500円（教育職　38,100円）	同教育職異	21,186千円	45,957円
管理職手当	部長級　　給料月額×12/100 次長級　給料月額×10/100 課長級　給料月額× 8/100 課長補佐　給料月額× 6/100 施設長給料月額× 5/100	－	43,690千円	364,083円
宿日直手当	下記以外 4,200円／回養護老人ホーム 6,000円／回	一部同	1,458千円	291,600円
寒冷地手当	11月から翌年3月までの期間扶養親族のいる職員　　　17,800円扶養親族のいない世帯主 10,200円その他 7,360円	同	51,092千円	76,485円

（注）教育職は秋田県の制度と同じである。
５　特別職の報酬等の状況（18年4月1日現在）

区分		給　料　月　額　等
給料		能代市	（参考）類似団体における最高／最低額
	市　長	860,000円	1,007,000円／619,500円
	助　役	719,000円	817,000円／550,800円
報酬	議　長	425,000円	690,000円／330,000円
	副議長	378,000円	620,000円／272,300円
	議　員	363,000円	560,000円／217,700円
期末手当	市　長	（17年度支給割合） 3.35月分
	助　役
	議　長	（17年度支給割合） 3.3月分
	副議長
	議　員
寒冷地手当	`市　長`	`一般職と同じ`
	`助　役`
退職手当		`算定方式　　　　　　　１期の手当額　支給時期`
	市　長	`860,000円×在職月数×0.47　　1,940万円　　任期毎`
	助　役	`719,000円×在職月数×0.28　　　966万円　　任期毎`
	備考	秋田県から派遣されている副市長には退職手当は支給されません。

６　職員数の状況
（1）部門別職員数の状況と主な増減理由

			`職員数`		`対前年` `増減数`	`主な増減理由`
			`18年`	`17年`	`対前年` `増減数`	`主な増減理由`
`普通会計部門`	`一般行政部門`	議　　　会	7人	10人	△3人	旧能代市、旧二ツ井町合併による調整
		総務企画	126人	131人	△5人
		税　　　務	31人	34人	△3人
		民　　　生	130人	126人	4人
		衛　　　生	40人	37人	3人
		農林水産	32人	36人	△4人
		商　　　工	24人	27人	△3人
		土　　　木	48人	48人
		`計`	438人	449人	△11人	`〈参考〉` `人口1,000人当たり職員数　6.85人` `（類似団体の人口1,000人あたり` 　`職員数　6.35人）`
	`教育部門`		153人	163人	△10人	旧能代市、旧二ツ井町合併による調整
	`小　計`		591人	612人	△21人	`〈参考〉` `人口1,000人当たり職員数　9.24人` `（類似団体の人口1,000人あたり` 　`職員数　8.63人）`
`公営企業会計部門`	病　　　院		2人	2人		旧能代市、旧二ツ井町合併による調整
	水　　　道		17人	15人	2人
	下水道		15人	14人	1人
	その他		29人	30人	△1人
	`計`		63人	61人	2人
`合計`			654人	673人	△19人	`〈参考〉` `人口1,000人あたり職員数　10.2人`

（２）　年齢別職員構成の状況（18年4月1日）
　　

区　分

20歳

未満

20歳
～
23歳

24歳
～
27歳

28歳
～
31歳

32歳
～
35歳

36歳
～
39歳

40歳
～
43歳

44歳
～
47歳

48歳
～
51歳

52歳
～
55歳

56歳
～
59歳

60歳

以上

計

職員数

人

102

人

654

（３）　定員管理の数値目標及び進ちょく状況
ア　平成17年4月1日～平成22年4月1日における定員管理の数値目標

平成17年４月1日職員数	平成22年4月1日職員数	純減数	純減率
人 673	人 589	人 84	％ 12.5

（参考）定員適正化計画における定員管理の数値目標（数）

計画期間		数値目標
始　期	終　期	数値目標
平成18年4月1日	平成28年4月1日	214人の純減

イ　定員管理の数値目標の年次別進ちょく状況（実績）の概要

区　分　　部　門		17年計画始期	18年 1年目	（参考）数値目標
一般行政	職員数	449	438	398
一般行政	増　減	－	△11（21.6％）	△51
教　育	職員数	163	153	130
教　育	増　減	－	△10（30.3％）	△33
公営企業等会計	職員数	61	63	61
公営企業等会計	増　減	－	2（－）	0
計	職員数	673	654	589
計	増　減	－	△19（22.6％）	△84

（注）	１	計画期間は、17年～22年の５年間である。
	２	（　％）内の数値は、数値目標に対する進ちょく率を示す。

７　公営企業職員の状況
（1）　水道事業
　1）　職員給与の状況
　ア　決算

区　分	総費用Ａ	純損益または実質収支	職員給与費Ｂ	総費用に占める職員給与費比率Ｂ／Ａ	（参考） 16年度の総費用に占める職員給与費比率
17年度	千円 782,591	千円 28,692	千円 90,432	％ 11.5	％ 10.2

区分	職員数Ａ	給　　　与　　　費				１人あたり給与費Ｂ／Ａ	（参考）市町村平均１人あたり給与費
区分	職員数Ａ	給　　料	職員手当	期末・勤勉手当	計（Ｂ）	１人あたり給与費Ｂ／Ａ	（参考）市町村平均１人あたり給与費
17年度	人 15	千円 57,540	千円 10,587	千円 22,305	千円 90,432	千円 6,028	千円 6,971

（注）１　職員手当には退職給与金を含まない。
　　　２　職員数は18年3月31日現在の人数である。　
2）職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（18年4月1日現在）

区　分	平均年齢	基本給	平均月収額
能代市公営企業	39.4歳	325,893円	502,400円
団体平均	44.8歳	376,947円	577,214円

（注）平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

　3）　職員の手当の状況
　ア　期末手当・勤勉手当

能代市公営企業	能代市（一般行政職等）
１人あたり平均支給額（17年度） 1,487千円	１人あたり平均支給額（17年度） 1,557千円
一般行政職等と同じ	（17年度支給割合）　期末手当　　　　勤勉手当　　3.0月分　　　　1.45月分
一般行政職等と同じ	（加算措置の状況）　職制上の段階、職務の等級による加算措置　・　役職加算　　　5～20％

　イ　退職手当

		能代市公営企業		能代市（一般行政職等）
支給率		自己都合	勧奨・定年	自己都合	勧奨・定年
	勤続20年	一般行政職等と同じ		23.50月分	30.55月分
	勤続25年			33.50月分	41.34月分
	勤続35年			47.50月分	59.28月分
	最高限度額			59.28月分	59.28月分
その他の加算措置				・定年前早期退職特例（2～20％）
１人あたり平均支給額		４（２）へ掲載

　ウ　特殊勤務手当

支給実績（平成17年度決算）			821千円
支給職員１人当たり平均支給年額（平成17年度決算）			68,435円
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成17年度）			80.0％
手当の種類（手当数）			1
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	支給単価
企業手当	能代市給水条例に基づく業務に従事する職員	給水に係る業務	給料の月額の100分の2

　エ　時間外勤務手当

支給実績（平成17年度決算）	5,001千円
職員１人当たり平均支給年額	333千円

　オ　その他の手当（18年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価（月額）	一般行政職との異同	支給実績（平成17年度）
扶養手当	配偶者 13,000円配偶者以外の２人目まで 6,000円（扶養親族でない配偶者がいる場合1人目6,500円）（配偶者がいない場合１人目　 11,000円） 3人目から 5,000円 15歳に達する日後最初の4月1日から22歳に達する日後最初の3月31日までの子 5,000円加算	同	1,191千円
住居手当	借家の場合の支給限度額 27,000円自家の場合の支給額 2,500円（新築又は購入の日から５年以内に限る）	同	324千円
通勤手当	交通機関利用の支給限度額　　 55,000円交通用具利用の支給限度額 24,500円	同	905千円
管理職手当	部長級　　給料月額×12/100 次長級　給料月額×10/100 課長級　給料月額× 8/100 課長補佐　給料月額× 6/100 施設長給料月額× 5/100	同	1,324千円
寒冷地手当	11月から翌年3月までの期間扶養親族のいる職員　　　17,800円扶養親族のいない世帯主 10,200円その他 7,360円	同	1,019千円

　4）　定員管理の数値目標及び進ちょく状況
　　　６（３）を参照

給与・定員 平成１８年度公表分（１７年度の状況）

給与・定員　平成１８年度公表分（１７年度の状況）