居宅介護支援事業所 特定事業所集中減算の適用状況に係る報告書

●居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算の適用状況に係る報告書です。
判定期間の居宅サービス計画のうち、対象サービスを位置づけた居宅サービス計画に関し、「報告書」を作成し、市への提出が必要となります。なお、紹介率最高法人の紹介率が80%を超えているにもかかわらず、期限までに提出がない場合は、正当な理由の有無にかかわらず、すべて特定事業所集中減算として取り扱います。また、報告書を作成していない事業所は、紹介率の割合にかかわらず指導の対象となりますのでご注意ください。

判定期間:令和3年9月1日から令和4年2月28日まで(令和3年度後期分)
提出期限:令和4年3月15日 火曜日 ※必着・厳守
提出先 :長寿いきがい課介護保険係 

 

提出書類
特定事業所集中減算の適用状況に係る報告書
判断基準
居宅介護支援費における特定事業所集中減算に係る「正当な理由の判断基準」について  
・別紙1(能代市における「サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業所に集中している」と認められる場合について)
・別紙2(居宅サービス事業所等の選択に関する理由書(サービスの種類毎))