消費者行政に係る市長表明（令和３年度）

　 近年、消費生活に関するトラブルは、特殊詐欺や悪質商法等の手口が巧妙かつ複雑化していることなどにより、高齢者のみならず幅広い年代で被害が増加しております。

　このため、当市では国の消費者行政活性化基金事業等を活用し、消費者行政の拡充に努めてきており、平成２８年度からは「能代市消費生活センター」を開設しております。

　今後も被害の未然防止のための啓発活動や情報提供を行うほか、相談の質の向上を図る取り組み等により、市民の皆さまが安全で安心して暮らせる地域社会を目指して、基金等活用期間経過後も消費者行政の推進に取り組んでまいります。


　
　　　　　　　　　令和３年３月１９日　　能代市長　齊　藤　滋　宣