消費者行政に係る市長表明(令和4年度)

 近年、消費者を取り巻く環境は日々変化しており、特に新型コロナウイルス
感染症の影響によるライフスタイルが大きく変化する中で、悪質商法や特殊詐
欺等の手口が巧妙かつ複雑化するなど、高齢者のみならず幅広い世代で被害が
増加しております。
また、成年年齢の引き下げに伴い、若者の消費者被害の増加が懸念されております。

 本市においては、国の消費者行政活性化基金事業等を活用し、平成28年度
からは「能代市消費生活センター」を開設しております。
今後も被害の未然防止のための啓発活動や、情報提供を行うほか、関係機関と
連携を深め消費者行政の推進に取り組んでまいります。


 
         令和4年3月18日  能代市長 齊 藤 滋 宣