低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置について
土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和２年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。
本特例措置は、譲渡価格が５００万円以下の低額な一定の低未利用土地等（※）を譲渡した場合に、長期譲渡所得から１００万円を特別控除するものです。
なお、令和５年度税制改正により、適用対象期間が延長され、令和５年１月１日から令和７年１２月３１日に譲渡された低未利用土地についても、本特例措置の適用が可能となりました。
併せて、令和５年１月１日から令和７年１２月３１日に譲渡された低未利用土地については、適用要件や確認申請書の様式に一部変更がありますので、ご注意ください。
※低未利用土地
適正な利用が図られるべき土地であるにもかかわらず、長期間に渡り利用されていない「未利用地」と、
周辺地域の利用状況に比べて利用の程度（利用頻度、整備水準、管理状況など）が低い「低利用地」の総称
１．適用対象期間
令和２年７月１日から令和７年１２月３１日までの間に下記要件に該当する譲渡をした場合
２．主な対象要件
（１）譲渡した者が個人であること。
（２）都市計画区域内の低未利用土地等であること。
（３）譲渡の年の１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡であること。
（４）土地とその上物の取引額の合計が５００万円を超えないこと。
（ただし、令和５年１月１日以降に譲渡された低未利用土地等のうち、
用途地域内に所在する土地については、低未利用土地とその上物の取引額の合計が、
800万円を超えない場合に適用対象となります）
※令和５年度税制改正により、令和５年１月１日以降に譲渡される土地について、
譲渡後にコインパーキングとして利用する場合は、本特例措置の適用対象外となりました。
・対象要件に加えて、譲渡前の土地が低未利用土地等であること及び、譲渡後に買主が
土地の利用意向を有することについて、市役所の確認が必要となります。
３．低未利用土地等の確認に必要な書類 ※令和５年４月３日様式改正
・低未利用土地等確認申請書（別記様式①－１）
・申請する土地等に係る売買契約書の写し
・譲渡後の利用についての確認書類（別記様式②－１もしくは②－２）
・申請のあった土地等に係る登記事項証明書
・以下の（１）～（４）のうち、いずれかの書類
（１）市が運営する空き家バンクへの登録が確認できる書類（物件登録完了通知書）
（２）宅地建物取引業者が、現況更地、空き家または空き店舗である旨を表示
した広告
（３）電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類
（４）その他、要件を満たすことを容易に認めることができる書類
（別記様式①－２等）
４．申請書類提出先
能代市役所新庁舎２階 都市整備課 公園・都市整備係
５．問い合わせ先
低未利用土地等の確認手続きについて 都市整備課公園・都市整備係 電話0185-89-2197
空き家バンクへの登録について 総合政策課人口政策・移住定住推進室 電話0185-74-6767
長期譲渡所得に対する税金について 税務課市民国保税係 電話0185-89-2126