開発行為に関すること

●お知らせ

　平成１７年４月１日から、都市計画法に基づく開発行為の許可権限が秋田県知事から能代市長に移譲されました。

＜主な変更内容＞
・都市計画区域内における１，０００平方メートル以上３，０００平方メートル未満の開発行為について、これまで「能代市宅地造成等開発行為に関する指導要綱」にて承認等をしておりましたが、この要綱を廃止し、１，０００平方メートル以上の開発行為については都市計画法による許可等といたします。
・手数料の支払い方法が変更になります。市が発行する納付書により指定金融機関等で支払うことになります、秋田県収入証紙は使用できませんので、ご注意ください。
・開発登録簿の閲覧や写しの交付は、市役所の都市整備課の窓口で行います。

●開発行為とは

　主に建築物の建築または特定工作物を建設するため、土地の区画を変更したり、農地や山林を宅地にするために切土や盛土を行い、整地することを開発行為といいます。

●開発許可が必要なもの

　都市計画域内で１，０００平方メートル以上もしくは都市計画区域外で１０，０００平方メートル以上の開発行為を行う場合には、市長の許可が必要です。