能代市環境基本計画の中間見直しについて

１．見直しの目的

　平成１９年度に策定した「能代市環境基本計画」は、計画期間を平成２０年度から平成２９年度の１０年間としております。
　ただし、第４章「重点環境施策」で定める指標目標については、５年後を目標として設定し、その時点での検証を行った上で適宜見直しを行い、最終年度の指標目標を設定することとしております。

２．計画の進捗状況の把握と評価

　計画全体の進捗状況を把握・評価し、目標の達成に至っていない項目については、要因を調べるとともに目標達成のために改善すべき点を点検し、今後の施策等に活かします。
　また、社会情勢の変化等により、当初掲げた目標が達成困難な項目については、新たな目標値を設定し、目標達成を目指します。

３．見直しの内容

　環境基本計画の「計画が目指すもの」などの基本的な事項は継承した上で、指標目標について、達成状況等の検証を行うとともに、社会情勢や本市を取り巻く環境の変化等を踏まえて、第４章「重点環境施策」について、計画最終年度の指標目標を設定するとともに、事業内容や市民・事業者の取組についても適宜見直しを行います。

　なお、指標目標については、「能代市総合計画」と整合性を図ります。

 

１　貴重な自然環境を継承するため、保全活動に取り組みます。

  ◎指標目標の推移

指　標　目　標

計画策定

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

目標値

H19年度

（H24年度）

☆米代川やきみまち阪、風の松原などの豊かな自然を他に誇れると思う市民の割合
 （市民意識調査）

71.7%

(19年度)

72.7%

(20年度)

67.7%

(21年度)

67.4%

(22年度)

74.0%

(23年度)

68.0%

(24年度)

81.0%

☆松くい虫被害量

970ｍ３

849ｍ３

1,550ｍ３

1,536ｍ３

1,646ｍ３

2,488ｍ３

750 ｍ３

(18年度）

(19年度)

(20年度)

(21年度)

(22年度)

(23年度)

 

 












◎評価及び今後の方向

・「米代川やきみまち阪、風の松原などの豊かな自然を他に誇れると思う市民の割合」については、環境学習講座において、市の優れた自然と触れ合う機会を設け、自然環境保全意識の高揚を図っているが、目標達成はならなかった。
　今後も引き続き、貴重な自然環境の保全に努めながら、より多くの市民の方に豊かな自然を知ってもらうよう努める必要があるため、環境大学やこども環境探偵団活動を継続して行っていく。

・「松くい虫被害量」については、年々増加傾向となっており、目標達成はならなかった。
　この被害量調査は、調査地点・面積が毎年度変わっており、平成２１年度以降は、人家や畑地等により薬剤散布のできない直径の太い松林に被害が多くなったこともあり、被害量が増加している。　今後も引き続き松くい虫被害量については調査していくが、現調査方法では、経年変化を判断できないため、指標目標からは削除し、新たに「環境学習講座（環境大学・こども環境探偵団）参加人数」を指標目標とする。

 
 ◎最終年度指標目標 

指　　　　　標

現　　　状

最終年度目標値
 （平成２９年度）

☆米代川やきみまち阪、風の松原などの豊かな自然を、他に誇れると思う 市民の割合
　　　（市民意識調査）

６８．０％
 （平成２４年度）

８５．０％

☆環境学習講座（環境大学・こども環境探偵団）参加人数

約１２０人
 （平成19～23年度の平均）

１５０人以上

 
 ◎主な事業
 　　　・地域環境調査等の実施
　　　・自然観察会や環境学習講座の開催
　　　・松くい虫対策の推進　　　　　　　　など

◎市民・事業者の取組
　　　・市民の取組
　　　　　○自然保護の意識を高める。
　　　　　○自然観察会や環境学習講座への参加に努める。
　　　　　○ボランティア活動への参加に努める。
　　　　　○民有林内の松くい虫による被害木処理に努める。
　 　・事業者の取組
　　　　　○自然保護の意識を高める。
　　　　　○自然に配慮した事業活動に努める。
　　　　　○ボランティア活動への参加に努める。

 
 ２　安全・安心な食の提供と地産地消の推進に取り組みます。

  ◎指標目標の推移　

指　標　目　標

計画策定

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

目標値

H19年度

（H24年度）

☆地元産の農産物は安全でおいしいと思う市民の割合 （市民意識調査）

77.5%

(19年度）

83.4%

(20年度)

82.4%

(21年度)

81.4%

(22年度)

87.7%

(23年度)

83.2%

(24年度)

80.0%

☆学校給食で使用している野菜類のうち秋田県産の割合

28.8%

(18年度）

24.9%

(19年度)

24.3%

(20年度)

33.0%

(21年度)

37.6%

(22年度)

56.0%

(23年度)

35.0%


◎評価及び今後の方向
　・「地元産の農産物は安全でおいしいと思う市民の割合」については、順調に推移しており、目標　　達成となっている。
 　　今後も市民意識向上のため、食育などの施策を推進していく。
　・「学校給食で使用している野菜類のうち秋田県産の割合」については、順調に推移しており、目　　標達成となっている。
　　今後もＪＡ等と連携を取りながら県内産の野菜類の使用率を高めていく。

◎最終年度指標目標

指　　　　　標

現　　　状

最終年度目標値
 （平成２９年度）

☆地元産の農産物は安全でおいしいと思う市民の割合（市民意識調査）

８３．２％
 （平成２４年度）

９０．０％

☆学校給食で使用している野菜類のうち秋田県産の割合

５６．０％
 （平成２３年度）

７０．０％

 
　◎主な事業
　　・地産地消の推進
　　・食育の推進
　　・グリーン・ツーリズムの普及・啓発　　など
　◎市民・事業者の取組
　　・市民の取組
　　　　○安心・安全な食に関する認識を高める。
　　　　○地元産の農産物を積極的に購入する。
　　　　○食に関する正しい知識や望ましい習慣を身につける。
　　・事業者の取組
　　　　○安心・安全な農産物の生産、提供に努める。
　　　　○地元産の食材の利用に努める。
　　　　○グリーン・ツーリズムの推進に努める。


３　安全で安定した飲用水の確保と生活排水対策に取り組みます。

◎指標目標の推移 

指　標　目　標

計画策定

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

現在の目標

H19年度

（H24年度）

☆水道普及率

85.6%

86.5%

86.0%

85.2%

87.5%

87.7%

86.0%

(17年度末)

(18年度末)

(19年度末)

(20年度末)

(21年度末)

(22年度末)

☆汚水処理人口

普及率

57.7%

56.4%

57.7%

59.2%

60.9%

63.2%

67.6%

(18年度末)

(19年度末)

(20年度末)

(21年度末)

(22年度末)

(23年度末)

 
 ◎評価及び今後の方向
　　・「水道普及率」については、順調に推移しており、目標達成となっている。
　　　今後も「能代市水道等整備計画」に基づき、整備を進めていく。
　　・「汚水処理人口普及率」については、目標達成はならなかったが、順調に推移してきている。
　　　今後も「能代市生活排水処理整備構想」に基づき、整備を進めていく。
◎最終年度指標目標

指　　　　　標

現　　　状

最終年度目標値
 （平成２９年度）

☆水道普及率

８７．７％
 (平成２２年度末)

９０．０％

☆汚水処理人口普及率

６３．２％
 （平成２３年度末）

７６．０％


◎主な事業
　　・老朽鋳鉄管を計画的に更新
　　・水道未普及地域の解消
　　・民営簡易水道等の施設整備及び水質検査に支援
　　・民営の簡易水道及び小規模水道の統合
　　・公共下水道、農業集落排水及び浄化槽整備事業の推進　　
　　・排水路整備事業の推進など

◎市民・事業者の取組
　　・市民の取組
　　　○水源の保全のため、適正な排水処理の意識を高める。
　　　○水資源を大切にし、節水等に努める。
　　　○水源かん養林の役割について理解を深め、保全に努める。
　　　○公共下水道処理区域内では早期の接続と水洗化に努める。
　　・事業者の取組
　　　○水源の保全のため、適正な排水処理を行う。
　　　○水資源を大切にし、節水等に努める。
　　　○水源かん養林の役割について理解を深め、保全・整備に努める。


４　循環型社会の形成に取り組みます。

◎指標目標の推移 

指　標　目　標

計画策定

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

現在の目標

H19年度

（H24年度）

☆１人１日あたりごみ
　排出量

642グラム

598グラム

537グラム

539グラム

536グラム

531グラム

544グラム

(18年度)

(19年度)

(20年度)

(21年度)

(22年度)

(23年度)

☆資源リサイクル関連 企業の新設・増設数

0件

1件

1件

1件

2件

2件

5件

(18年度)

(19年度)

(20年度)

(21年度)

(22年度)

(23年度)

☆ごみ分別推進モデル
 地区

0地区

0地区

0地区

0地区

0地区

－

5地区以上

(19年度)

(20年度)

(21年度)

(22年度)

(23年度)

☆たい肥化を含む生ごみの資源化に取り組む 市民の割合
 （市民意識調査）

16.5%

(19年度)

17.1%

(20年度)

14.5%

(21年度)

11.4%

(22年度)

16.6%

(23年度)

17.6%

(24年度)

30.0%


◎評価及び今後の方向
　・「１人１日あたりごみ排出量」については、順調に減少してきており、目標達成となっている。 今後　も「能代市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、廃棄物減量等を推進する。　
　・「資源リサイクル関連企業の新設・増設数」については、２件と増えているものの目標達成はなら　なかった。
　　今後も資源リサイクル関連企業が新設・増設されるよう「秋田県北部エコタウン計画」等と連携し　ながら、資源リサイクル産業の創出を図る。
　・「ごみ分別推進モデル地区」については、０地区となっており、目標達成はならなかった。
　　これは、計画策定当初では、生ごみなど新たな分別項目を検討していたが、現状では課題が多　く、分別項目を増やすことは困難であり、この指標目標については、削除することとし、新たに「リ　　サイクル率」を指標目標とする。
　・「たい肥化を含む生ごみの資源化に取り組む市民の割合」については、市民団体と協力しながら
　普及啓発を行ってきているが、目標達成はならなかった。
　　今後も生ごみの資源化については、普及啓発を継続して行っていくが、市民団体と協議した結果、計画策定当初の３０．０％という設定は高いため、最終年度の指標目標数値については２０．０％　とする。

◎最終年度指標目標 

指　　　　　標

現　　　状

最終年度目標値
 （平成２９年度）

☆１人１日あたり家庭系ごみ排出量
 （資源化物を除く。）

５３１グラム
 （平成２３年度）

５００グラム

☆資源リサイクル関連企業の新設・ 増設数

２件
 （平成２３年度）

　７件

☆リサイクル率

９．９７％
 （平成２３年度）

１２．０％

☆たい肥化を含む生ごみの資源化に 取り組　む市民の割合（市民意識調査）

１７．６％
 （平成２４年度）

２０．０％


◎主な事業
　　・バイオマスタウン構想の推進
　　・ごみの減量・資源化・循環の行動計画（モアリサイクルプラン）の実施
　　・ごみの減量化に取り組む団体等への支援
　　・ごみの減量や再利用に関する教育の推進　　　　　　　　　　　　　　　　など

◎市民・事業者の取組
　　・市民の取組
　　　○地域資源を利活用したものを使う。
　　　○ごみの減量・資源化に努める。
　　　○ごみの減量・資源化の意識を高める。
　　・事業者の取組
　　　○バイオマス等の利活用を促進する。
　　　○事業活動に伴う廃棄物の発生を抑える。
　　　○資源リサイクルの意識を高める。


５　温暖化防止のため、省エネルギー対策に取り組みます。

◎指標目標の推移

指　標　目　標

計画策定

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

現在の目標

H19年度

（H24年度）

☆環境自治体スタンダード
 （LAS-E）の合格ステージ

第１ステージ

合格

第１ステージ

合格継続

第１ステージ

合格継続

第１ステージ

合格継続

第１ステージ

合格継続

第１ステージ

合格継続

第２ステージ、
 エコアクション
 部門の合格


  ◎評価及び今後の方向
　　・「環境自治体スタンダード（LAS-E）の合格ステージ」については、第１ステージ合格継続してい　　　るが、第２ステージへのステップアップにならず目標達成はならなかった。
　　この指標目標については、市民にとって理解することが難しいため見直すべきというご意見も　
　　あるため、削除することとし、新たに「市役所庁舎分の温室効果ガス排出量の削減」を指標目標
　　とする。
　　また、今後は、ＬＡＳ－Ｅの全庁的な運用開始から６年経過するため、ＬＡＳ－Ｅに捉われず、自　　己認証も含め、新たな評価システムについて検討する。

　◎最終年度指標目標

指　　　　　標

現　　　状

最終年度目標値
 （平成２９年度）

☆市役所庁舎分の温室効果ガス排出量

の削減

平成２０年度を基順年として
 １．６％増加
 （平成２３年度）

平成２２年度を基準年として
 ３．０％以上削減


  ◎主な事業
　　　・能代市環境マネジメントシステムの推進
　　　・エコドライブの普及・啓発
    　・省エネルギー行動の普及・啓発　　　　　　　など
　◎市民・事業者の取組
　　　・市民の取組
　　　　○省エネルギーに努める。
　　　　○アイドリングストップを始めとしたエコドライブに努める。
　　　　○地球温暖化防止に関する意識を高める。
　　　・事業者の取組
　　　　○省エネルギーに努める。
　　　　○事業用自動車等のエンジンのオンオフを徹底する。
　　　　○環境マネジメントシステムの導入を促進する。


６　ごみのないきれいなまちづくりに取り組みます。

◎指標目標の推移

指　標　目　標

計画策定

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

現在の目標

H19年度

（H24年度）

☆アダプトプログラム
 　登録団体数

0団体

0団体

0団体

0団体

0団体

－

10団体
 以上

(19年度)

(20年度)

(21年度)

(22年度)

(23年度)

☆春のクリーンアップ
 　参加人数

3,040人

3,060人

2,630人

2,610人

2,350人

2,444人

3,500人
 以上

(19年度)

(20年度)

(21年度)

(22年度)

(23年度)

(24年度)


  ◎評価及び今後の方向
　・「アダプトプログラム登録団体数」については、０団体となっており、目標達成はならなかったが、　平成２２年度より、アダプトプログラムより市民・事業者の方が取り組みやすい「のしろクリーンパ　　ートナー制度（※１）」を開始しており、１７団体が登録している。
　　このため、最終年度指標目標については、「アダプトプログラム登録団体数」を削除することと
　　し、新たに「のしろクリーンパートナー登録団体数」を指標目標とする。
  ※１「のしろクリーンパートナー制度」とは？
　　身近な公共空間である道路、公園等において、市民が主体となって環境美化活動を行うことにより、
　　市民等の地域への愛着心と美化意識の高揚を図るとともに、協働により継続的な環境美化活動を通し
　　て、まちづくりを推進するプログラムのことです。
　　平成２４年度現在の登録団体数は、 １７団体となっています。
　・「春のクリーンアップ参加人数」については、減少傾向となっており、目標達成はならなかった。
　　これは、天候や同じようなボランティアが続くこともあり、減少傾向となっていると考えられる。
　　今後もクリーンアップについては、継続して行って行く予定であり、参加人数が増えるよう市民・　　事業者の方々に協力をお願いしていく。
　　ただし、人口減少の影響も考えられるため、最終年度の指標目標については、「春のクリーンア　ップ参加人数割合（全人口比）」に変更する。

 

  ◎最終年度指標目標

指　　　　　標

現　　　状

最終年度目標値
 （平成２９年度）

☆クリーンパートナー登録団体数

１７団体
 （平成２３年度）

３０団体以上

☆春のクリーンアップ参加人数割合
 　（全人口比）

約４．４％
 （平成19～23年度の平均）

５．０％以上

 

 　◎主な事業
　　・クリ―ンパートナー制度の普及推進
　　・クリーンアップ活動の実施及び支援
　　・不法投棄対策の推進　　　など

  ◎市民・事業者の取組
　　・市民の取組
　　　　○モラル意識を持ち、環境美化に努める。
　　　　○地域、団体などでクリーンパートナー制度に取り組む。
　　　　○クリーンアップ等に参加する。
　　　　○ポイ捨てなど不法投棄等をしない。
　　・事業者の取組
　　　　○クリーンパートナー制度に取り組む。
　　　　○クリーンアップ等に参加する。
　　　　○不法投棄等をしない。