能代市環境基本計画

●「豊かな自然と共生し、安全で安心して住める環境のまち のしろ」を目指して

 市では、より良い環境を保全・創造していく能代市環境計画ための施策を総合的かつ
計画的に推進するため、環境基本計画を策定しました。
この計画に示された目標に向け、市民・事業者・市が各々の役割に
基づいて協力・連携しながら、環境のまちづくりを推進していきます。

●計画策定の趣旨

 この計画は「能代市環境基本条例」が定める次の基本理念の
実現に向けて、同条例に基づき策定するものです。

・恵み豊かな環境の確保と継承
・人と自然との健全な共生
・環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築
・あらゆる事業活動及び日常生活における地球環境保全の推進

●計画対象期間

 計画対象期間は、平成20年度を初年度とし、平成29年度を目標とする10年間としています。

●計画の目指すもの

 
本市の環境面からみた目指すべき環境像と、それを支える4つの基本目標像を掲げています。
(下記の体系図参照)

環境施策の体系


●重点環境施策

 環境の保全と創造に関する取組のシンボルとなり、この計画を牽引する先導的かつ優先的な環境施策を「重点環境施策」と位置づけ、次の6つを「重点環境施策」とし、取組を推進します。

1.貴重な自然環境を継承するため、保全活動に取り組みます。

<主な事業>
・自然環境マップの作成・配布
・自然観察会等の開催
・松くい虫対策の推進など

<指標目標>

指  標
現  状
5年後の目標
(平成24年度)
米代川やきみまち阪、風の松原などの
豊かな自然を、他に誇れると思う市民の割合
(市民意識調査)

71.7
パーセント
(平成19年度)

81.0
パーセント

松くい虫被害量

 970
リッポウメートル
(平成18年度)

750
リッポウメートル


2.安全・安心な食の提供と地産地消の推進に取り組みます。

<主な事業>
・地産地消の推進
・食育の推進
・グリーン・ツーリズムの普及・啓発など

<指標目標>

指  標
現  状
5年後の目標
(平成24年度)

地元産の農産物は安全でおいしいと思う市民の割合
(市民意識調査)

77.5
パーセント
(平成19年度)

80.0
パーセント

学校給食で使用している野菜類のうち秋田県産の割合

 28.8
パーセント
(平成18年度)

35.0
パーセント


3.安全で安定した飲用水の確保と生活排水対策に取り組みます。

<主な事業>
 水道未普及地域の解消、公共下水道、農業集落排水及び浄化槽整備事業の推進、排水路整備事業の推進など

<指標目標>

指  標
現  状
5年後の目標
(平成24年度)

水道普及率

85.6
パーセント
(平成17年度末)

86.0
パーセント

汚水処理人口普及率

 57.7
パーセント
(平成18年度末)

67.6
パーセント


4.循環型社会の形成に取り組みます。

<主な事業>
 バイオマスタウン構想の推進、ごみの減量・資源化・循環の行動計画(モアリサイクルプラン)の実施など

<指標目標>

指  標
現  状
5年後の目標
(平成24年度)

1人1日あたりごみ排出量

642
グラム
(平成18年度)

544
グラム

資源リサイクル関連企業の新設・増設数

0件
(平成18年度)

5件

ごみ分別推進モデル地区

0地区
(平成19年度)

5地区
以上

たい肥化を含む生ごみの資源化に取り組む市民の割合
(市民意識調査)

 16.5
パーセント
(平成19年度)

30.0
パーセント


5.温暖化防止のため、省エネルギー対策に取り組みます。

<主な事業>
 能代市環境マネジメントシステムの推進、アイドリングストップの重点実施地域の検討、省エネルギー行動の普及・啓発など

<指標目標>

指  標
現  状
5年後の目標
(平成24年度)

環境自治体スタンダード(LAS-E)の
合格ステージ

第1ステージの合格
(平成19年度)

第2ステージ、
エコアクション部門
の合格


6.ごみのないきれいなまちづくりに取り組みます。

<主な事業>
 アダプトプログラムの導入、クリーンアップ活動の実施及び支援、不法投棄対策の推進など

<指標目標>

指  標
現  状
5年後の目標
(平成24年度)

アダプトプログラム登録団体数

0団体
(平成19年度)

10団体以上

春のクリーンアップ参加人数

 3,040人
(平成19年度)

3,500人以上


●計画の実現に向けて

 この計画に掲げられた目指すべき環境像を実現するためには、市民、事業者、市が地域の課題や問題点、今後の方向性を共通認識し、お互いに協力・連携して環境のまちづくりを進めることが必要です。
 このため、市では推進体制の整備や市民・事業者・行政のパートナーシップによる取組みなどを行っていきます。
 また、計画の進捗状況を定期的に把握、点検、評価し、必要に応じて計画の見直しを行っていきます。