能代市経営管理支援法人について

 森林経営管理法(以下「法」という。)に基づく市町村の事務は、経営管理権の集積に向けた森林所有者の探索や森林調査、経営管理の円滑な実施に必要な路網整備や森林施業の検討、森林所有者・民間事業者との調整など、多くの事務を実施する必要があります。
 能代市では、森林経営管理事業の推進や円滑な実施のため、法第57条第1項の規定に基づく経営管理支援法人(以下「支援法人」という。)を指定します。

 

1.支援法人の業務

 
1 森林所有者、民間事業者その他経営管理を行おうとする者に対し、経営管理の実施に関する情報の提供又は相談その他の経営管理の実施のために必要な支援を行うこと
2 経営管理の実施に関する調査研究を行うこと
3 経営管理の実施に関する普及啓発を行うこと
4 委託に基づき、現に経営管理が行われていない森林の森林所有者の探索を行うこと
5 前各号に掲げるもののほか、経営管理の実施を支援するために必要な事業又は事務を行うこと


 

2.指定の要件


1 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は経営管理の実施を支援する活動を行うことを目的とする会社等であること
2 能代市経営管理支援法人の指定等に関する事務取扱要綱第8条の規定により、指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者でないこと
3 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)がその事業活動を支配するものでないこと
4 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと
 ア 未成年者
 イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 ウ  拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
 エ 心身の故障により業務を適正に遂行することができない者
 オ 暴力団員等
5 支援法人として行おうとする業務の方法が、法第58条各号に規定する業務として適切なものであること
6 必要な人員の配置、個人情報の保護その他業務を適正かつ確実に遂行するために必要な措置を講じていること
7 業務を的確かつ円滑に遂行するために必要な経理的基礎を有すること


 

3.指定の期間


5年


 

4.申請の添付書類


1 定款
2 登記事項証明書
3 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
4 法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面
5 前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表
6 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
7 法第58条各号に規定する業務に関する計画書
8 前各号に掲げるもののほか、支援法人の業務に関し参考となる書類


 

5.指定の法人


関連ファイル「能代市経営管理支援法人名簿」をご覧ください。