不妊治療にかかる費用を助成します

能代市では一般不妊治療・特定不妊治療に係る費用について、自己負担額の一部を助成しています。
不妊治療は、令和4年4月1日から保険適用となりました。

 
※生殖補助医療(体外受精、顕微授精等の不妊治療)は特定不妊治療となります。
  特定不妊治療についてはこちら

一般不妊治療とは
〇生殖補助医療(体外受精、顕微授精等のの不妊治療)を除く不妊治療
〇人工授精

〇不妊と診断するための検査
〇治療の一環ととして実施される調剤

一般不妊治療費助成の対象となる方
次の要件をすべて満たす方が対象です。
令和3年度から事実婚夫婦も対象となり、夫婦の所得制限(合計額730万円未満)を撤廃しました。
(1)不妊治療によらなければ妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された夫婦 
       ※事実婚夫婦を含みます

(2)
申請の時点において市内に1年以上住所を有していること
      (夫婦のいずれか一方でも可)

(3)夫婦のそれぞれが医療保険各法の被保険者、組合員、被扶養者である
(4
)夫婦のそれぞれが市税及び国民健康保険税を滞納していない
 
助成額
一般不妊治療に要した自己負担額(検査、治療、薬剤費等。高額療養費や付加給付金を除く)
1年度(4月1日~3月31日)あたり15万円が上限です。
※15万円以内であれば、1年度内に何回でも申請可
 
申請書類
(1)一般不妊治療費助成金申請書
(2)
一般不妊治療費助成事業医療機関受診証明書

   ※医療機関に証明書の発行を依頼する際、院外処方がある場合は、
    薬局の領収書及び明細書を添付してください。
    ※
不妊治療に係る調剤代や男性の検査・治療も対象です。
(3)
医療機関が発行した領収書等の写し
   ※院外処方がある場合は、薬局の領収書・明細書も
   ※領収書がない費用は助成できない場合があります。
   ※
再発行できませんので、紛失しないようにご注意ください
(4)夫婦の住民票(マイナンバーの記載のないもの)、納税証明書
   …
市が情報を閲覧することに同意する方は不要です。
    同意する場合は、申請書の同意欄に署名又は記名押印をお願いします。
    同意しない方で、無料で取得したい場合は事前に子育て支援課までご連絡ください。
   ※転入等で能代市での内容が確認できない場合は、提出が必要です。
(5)夫婦の健康保険証の写し(おもて面のみで可)
(6)請求書(申請者と振込先が違う場合、委任状が必要です)

(7)高額療養費や付加給付金が分かるもの(該当者のみ)
(8)夫婦の戸籍謄本(住所が同一でない夫婦や事実婚夫婦の場合)
(9)事実婚関係に関する申立書(事実婚夫婦の場合のみ)

申請書類は子育て支援課窓口にあります。郵送もいたしますので、お気軽にお電話ください。   

お問い合わせ・申請先
子育て支援課 子育て世代包括支援センター めんchocoてらす 電話 0185-89-2948