令和８年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）へのご協力のお願い
今後の障がい児・者福祉施策をより良くするための基礎資料とするため、厚生労働省が都道府県・市町村を通じて全国一斉に実態調査を実施します。
対象地区にお住まいの皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
調査の目的
障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。この調査にご回答いただけない場合でも不利益が生じることはありませんが、皆様の声を施策に反映させるための資料となりますので、できる限りご協力をお願いします。
調査の対象
全国５，５７８国勢調査調査区に居住する在宅の障がい児・者等（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳）所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。調査対象地区・・・万町（一部地域）、日吉町（一部地域）、槐字槐、常盤字町辺（一部地域）、二ツ井町字太田面（一部地域）
調査の実施日
令和８年１１月１日を調査日として実施します。調査の事項
① 調査対象者の基本的属性に関する調査項目（年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況 等）
② 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
（障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望 等）
調査の方法
① 調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。② 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。
③ 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。
・視覚障がい者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布します。
・調査対象者が聴覚・言語・音声機能障がい者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮します。
・障がいの状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて代筆します。