※令和６年１２月２日から限度額適用認定証の新規発行は廃止となりました。対象となる方で負担区分が変更となる場合は、資格確認書が発行がされ、負担区分が併記されます。

「限度額適用認定証」を使うと
１カ月（１日～月末）の間の各医療機関での窓口負担額（保険適用分）が、限度額までとなります。
※ 該当する所得区分によって金額が変わります。
　 詳しくは関連情報「医療費の負担はどうなるの？」をご確認ください。

「限度額適用認定証」の交付対象者
　住民税課税所得が１４５万円以上６９０万円未満の方

「限度額適用認定証」の申請方法
　・窓口申請の場合
　　必要なもの：対象被保険者の保険証、
　　　　　　　　届出者の本人確認書類（マイナンバーカードまたは運転免許証等）
　　　　　　　　顔写真付きのものは１点、顔写真なしのものは２点必要です。
　・郵便申請の場合
　　関連ファイルから申請書を印刷して、記入例にならって氏名等を記入して、
　　添付書類と一緒に郵送してください。
　　必要なもの：記入した申請書、
　　　　　　　　届出者の本人確認に必要な書類のコピー本人確認書類
　　　　　　　　（マイナンバーカードまたは運転免許証等）
　　　　　　　　顔写真付きのものは１点、顔写真なしのものは２点必要です。

●現役I、現役IIの方でも、「限度額適用認定証」の提示がないと、窓口での支払いは現役III」の
　金額となります。（差額は高額療養費として給付されます）
●＜　＞内は、外来＋入院（世帯単位）の限度額を超える高額療養費の支給を受けた月が、直近
　１２か月以内に４回以上ある場合、４回目からの限度額となります。
●後期高齢者医療保険に加入した月のみ、限度額は上記の半額となります。