限度額適用・標準負担額減額認定証について（負担割合が１割の方）
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※令和６年１２月２日から限度額適用・標準負担額減額認定証の新規発行は廃止となりました。対象となる方で負担区分が変更となる場合は、資格確認書が発行がされ、負担区分が併記されます。 |
| 「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付対象者 世帯の全員が住民税非課税の方 「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請方法 ・窓口申請の場合 必要なもの：対象被保険者の保険証、 届出者の本人確認書類（マイナンバーカードまたは運転免許証等） 顔写真つきのものは１点、顔写真なしのものは２点必要です。 ・郵便申請の場合 関連ファイルから申請書を印刷して、記入例にならって氏名等を記入して、 添付書類と一緒に郵送してください。 必要なもの：記入した申請書、 届出者の本人確認書類（マイナンバーカードまたは運転免許証等） 顔写真つきのものは１点、顔写真なしのものは２点必要です。 |
医療費の自己負担限度額（上限額）
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所得区分 |
外来（個人単位） |
外来＋入院（世帯単位） |
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一般Ⅰ |
１８，０００円※１ |
５７，６００円 |
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低所得II |
８，０００円 |
２４，６００円 |
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低所得Ｉ |
１５，０００円 |
※１ １年間（８月～翌年７月）の外来の自己負担額の上限は１４４，０００円です。
●低所得Ｉ、低所得ＩＩの方でも、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示がないと、
窓口での支払いは「一般」の金額となります。（差額は高額療養費として給付されます）
●＜ ＞内は、外来＋入院（世帯単位）の限度額を超える高額療養費の支給を受けた月が、
直近１２か月以内に４回以上ある場合、４回目からの限度額となります。
●後期高齢者医療保険に加入した月のみ、限度額は上記の半額となります。