新築住宅に対する固定資産税の減額措置
令和８年３月３１日までの間に新築された住宅に対して固定資産税が減額されます。●要件
・居住部分の床面積が全体の２分の１以上であること
・居住部分の床面積が５０平方メートル（一戸建て以外の貸家住宅は４０平方メートル）以上２８０平方メートル以下 であること
●減額される範囲
住宅のうち居住部分のみで、併用住宅における店舗部分や事務所部分などは減額の対象になりません。
| 居住部分の床面積が １２０平方メートルまでの場合 |
税額が２分の１に減額 |
| 居住部分の床面積が １２０平方メートルを超える場合 |
１２０平方メートル相当分の税額が２分の１に減額 |
| 一般住宅 | 新築後３年度分 （３階建て以上の中高層耐火住宅等は５年度分） |
| 長期優良住宅 | 新築後５年度分 （３階建て以上の中高層耐火住宅等は７年度分） |
※長期優良住宅の場合は、「認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書」の提出が必要です。
詳しくは、「認定長期優良住宅に係る減額措置」のページをご覧ください。