新築住宅に対する固定資産税の減額措置
令和６年３月３１日までの間に新築された住宅に対して、当該家屋に係る固定資産税（１戸当たり１２０平方メートル相当分まで）が減額されます。●要件
・専用住宅や併用住宅であること
併用住宅については、居住部分の割合が２分の１以上のものに限られます。
・床面積
５０平方メートル（一戸建て以外の貸家住宅では４０平方メートル）以上２８０平方メートル以下
●減額される範囲
減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち居住部分だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象にはなりません。また居住部分の床面積の１２０平方メートルまでが、減額対象になります。
●減額される期間
| 一般住宅 | 新築後３年度分 （３階建以上の中高層耐火住宅等は５年度分） |
| 長期優良住宅 | 新築後５年度分 （３階建以上の中高層耐火住宅等は７年度分） |
※長期優良住宅の場合は、「認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書」の提出が必要です。
詳しくは、「認定長期優良住宅に係る減額措置」のページをご覧ください。