平成２６年度独自目標監査結果

　市では、環境配慮の取り組みを継続的に行うために、組織の活動を体系的、効率的、効果的に運用する環境マネジメントシステムに取り組んでおります。

　目標達成状況については、事業者、行政組織の代表で構成される環境監査委員会により監査されます。

　
●平成２６年度独自目標監査について

＜実施日＞
　平成２７年８月６日（木曜日）

＜環境監査委員＞
・民間３名
・市職員４名
　計７名

●平成２６年度独自目標達成状況

No	独自目標	目標数値	基準年	設定期間
1	温室効果ガス排出量の削減	４．０％以上	平成２０年度	平成２６年度
×	温室効果ガス排出量は、１０．５％の増加となっている。これは、小学校及び調理場、地域センター等施設の新設による電化や、下水処理設備の増設により、温室効果ガスの要因のうち大部分を占める電力使用量が増加したことが大きな要因である。
2	ガソリン使用量の削減	１．０％以上	平成２０年度	平成２６年度
×	ガソリン使用量は、１１．６％の増加となっている。これは、全体的に軽油車両からガソリン車両への変更があり、なかでも福祉バスを軽油車両からガソリン車両に変更したことが大きな要因である。
3	軽油使用量の削減（除雪車・トラックを除く）	１１．０％以上	平成２０年度	平成２６年度
○	軽油使用量は１２．８％の削減となっている。これは、全体的に軽油車両からガソリン車両への変更があり、なかでも福祉バスを軽油車両からガソリン車両に変更したことが大きな要因である。
4	灯油使用量の削減	４．０％以上	平成２０年度	平成２６年度
×	灯油使用量は、１．８％の削減となっている。
5	重油使用量の削減	１１．０％以上	平成２０年度	平成２６年度
○	重油使用量は、８９．１％の削減となっている。これは、二ツ井共同調理場の新設による電化、図書館の暖房燃料を重油から都市ガスに変更したことが大きな要因である。
6	液化石油ガス（LPG)使用量の削減	９．０％以上	平成２０年度	平成２６年度
○	液化石油ガス（LPG)使用量は、５８．５％の削減となっている。これは、南部共同調理場の新設による電化、二ツ井町庁舎の食堂廃止が大きな要因である。
7	都市ガス使用量の削減	５．０％以上	平成２０年度	平成２６年度
×	都市ガス使用量は、５４．１％の増加となっている。これは、図書館の暖房燃料を重油から都市ガスに変更したことが大きな要因である。
8	電気使用量の削減	３．０％以上	平成２０年度	平成２６年度
×	電気使用量は、２２．７％の増加となっている。これは、計画期間内における小学校及び調理場、地域センター等施設の新設による電化や、下水処理設備の増設が大きな要因である。
9	公用車走行距離の削減	現状維持	平成２０年度	平成２６年度
○	公用車の走行距離は１．９％の削減となっている。
10	水道使用量の削減	３．０％	平成２０年度	平成２６年度
×	水道使用量は、１０．４％の増加となっている。これは、河畔公園の使用量増加が大きな要因である。

●環境監査委員会からの所見
　１４項目のうち９項目で目標を達成していませんでしたが、監査委員から、公用車のディーゼル車両からガソリン車両への代替によるガソリン使用量の増加と、それに対する軽油使用量の減少については、ばいじん量の減少という効果も考えられる。同じく暖房燃料の重油から都市ガスへの移行についても、ばいじんの削減はもちろん、二酸化炭素排出量の削減に繋がっていると考えられるので、良い面もある、との意見がありました。また、環境基本計画重点施策について、市民意識調査の結果を利用しているいくつかの項目について触れ、環境マネジメントシステムは全庁的取組みではあるが、項目のうち他課担当のものについて、目標達成に向けてどのような取組みが行なわれているか、との質問があり、事務局より、システムでは副市長を本部長とした部長級職員からなる推進本部が適切な運用を推進しているが、その会議をより一層充実させることや、他の方法について検討したいとの回答がありました。
　今後の取組みに関して、監査委員からは、本庁舎の建て替えによる移転等に伴い膨大な量の古紙等、廃棄物が排出されることが予想される、これについては別枠として、リサイクル処理を徹底させるべきではないか、との助言や、今年度からの計画では、本庁舎建て替えの関係もあり、本庁舎分はデータ収集のみ、削減についてはそれ以外を対象とする、との事務局の説明を受け、新庁舎完成後の削減目標については、担当課において試算している新庁舎のランニングコストを加味する等、十分な情報収集を行なうようにとの助言がありました。また、前計画期間の結果が、特定の施設等の新設により大きな影響を受けたが、今年度からの計画はそういった要素を考慮しているか、との質問あり。事務局からは、市有財産活用室と連携し施設の情報収集に努めつつ、現計画は本庁舎完成までの暫定的なものであるので、必要に応じ随時見直しを行っていきたい、との回答がありました。