地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）について

　「人・農地プラン」から「地域計画」へ

　高齢化や後継者不足による農業者の減少が進んでいく中で、地域の農地が適切に利用されなくなることが、これまで以上に懸念されています。そのため国は、農業経営基盤強化促進法を改正し、市が地域との協議により将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」と、担い手と農地の集約化に重点を置いた「目標地図」を令和７年３月までに作成することを義務付けました。　
　これまで皆様が守ってきた農地を今後どのように守っていくかについて、地域の関係者が一体となって話し合い、作成することが重要となります。

　地域計画とは

　地域にある農地の概ね１０年後の利用方法を明確化するための計画です。
　「人・農地プラン」との違いは、概ね１０年後に「誰が・どこの農地を」耕作するのかを示した「目標地図」を作成する点です。地域農業を維持するために必要な取り組みについて、耕作者、関係機関等が一緒になって考え、話し合い、その結果を地域計画と目標地図に反映し策定します。

　地域計画策定までの流れ

　①各地域での話し合い
　　「人・農地プラン」を土台に、１４地区で話し合いを行います。
　　話し合いでは市で作成した、現況地図（素案）と目標地図（素案）を元に将来の地域農業の在り方について
　　協議します。

　②地域計画（案）、目標地図（案）の作成
　　地域での話し合いを元に、地域計画（案）、目標地図（案）を作成します。

　③地域計画の策定
　　縦覧期間（２週間）を経て策定完了となります。
　　策定されたら終わりではなく、７年度以降も実情等に合わせ随時更新していきます。　　

　協議の日程公表

　日程が決まった地区から、順次公表します。

　協議の場の公表

　農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、公表します。

　地域計画（案）の公告縦覧

　農業経営基盤強化促進法第１９条第７項の規定に基づき、公告します。

【縦覧中の地域計画（案）】

　地域計画の公表

　農業経営基盤強化促進法第１９条第１項の規定に基づき、地域計画を公表予定です。