空家を解体するための費用を助成します。※令和６年度の受付は終了しました
令和６年度の受付は終了しました老朽化が著しく保安上危険な空家、景観を著しく損ねる空家といった、いわゆる特定空家等の所有者等が、自ら空家等の解体および撤去を実施する場合にその費用の一部を助成します。
令和６年度 受付期間
交付申請の受付開始：令和６年６月２４日から実績報告の提出期限：令和７年３月３１日まで
補助対象空家等
以下のいずれにも該当するものが対象です。（1）特定空家等又は特定空家等に至らない損傷の著しい空家等として市長が認めたもの
※解体の前に総合防災課にご相談ください
～特定空家とは～
平成２６年に制定された、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に定められており、以下の状態にある空家を言います。
・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われてないことにより、著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
～特定空家等に至らない損傷の著しい空家等とは～
放置すれば「特定空家」になるおそれがあるものです。 壁や窓の一部が割れたり、雑草が生い茂ったりしている空家等を指します。
（2）居住していた空家等で個人が所有するもの
（店舗兼住居以外の店舗及び工場を除く。）
（3）抵当権が設定されている場合には、抵当権設定者から解体及び撤去について同意を得てい
るもの
（4）複数人の共有である場合には、共有者全員から解体及び撤去について同意を得ているもの
補助対象経費
補助金の交付対象となる経費は以下のとおりです。（1）解体工事の工事費
（2）解体工事により生じた廃材等の収集運搬費及び処分費
（3）周囲への安全を確保する上で、解体工事及び廃材等の処分に付随して行うことが適当
であると認められる工事等に係る経費
（4）前３号に掲げるもののほか、解体工事等に係る諸経費
補助率・補助限度額
補助率：補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（１,０００円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額）
補助限度額：５０万円
補助対象者
補助対象空家等の解体及び撤去のための工事を実施しようとする者であって、次のいずれにも該当する方が対象となります。（1）次のいずれかに該当するもの
ア 登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税家屋台帳又は固定資産税納税通知
書）に記載されている者
イ アに掲げる者の相続人
ウ ア又はイに掲げる者の委任を受けた者
(2) 市税等を滞納していない者
その他注意事項
・総合防災課では、毎年度空家実態調査を行っており、同調査をもとに特定空家を認定しています。
・申請様式については、別添のファイルをご確認ください。
| ～お問い合わせ先（申請窓口）～ |
| 市役所新庁舎３階 総合防災課 電話 ０１８５－８９－２１１５ FAX ０１８５－８９－１７９２ bousai@city.noshiro.lg.jp |