介護保険負担限度額認定の申請について

低所得の方には負担限度額が設けられます。
(申請が必要です。関連ファイルをご覧ください。)

 
低所得の方の施設利用が困難とならないように、申請により一定額以上は 保険給付されます。
低所得の方は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、 残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。


1、2のいずれかに該当する場合、特定入所者介護サービス費等の給付の対象になりません。

1 住民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が住民税課税者である場合

2 住民税非課税世帯(世帯分離している配偶者も住民税非課税)でも、預貯金等が一
 定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合

※非課税年金(遺族基礎年金、障害基礎年金)の額も含め年金収入額として判定しています。 

(令和3年7月利用分まで)
利用者負担段階・対象者
居住費(滞在費)の負担限度額(日額)

食費の
負担
限度額
(日額)

ユニット型
個室
ユニット型
個室的多床室

従来型
個室
多床室
生活保護の受給者、本人および世帯全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者
で1,000万
で2,000万
820円
490円

490円
(320円)
0円
300円

本人および世帯全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市民税非課税であって、
合計所得金額+課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方
820円
490円
490円
(420円)
370円
390円
本人および世帯全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市民税非課税であって、利用者負担段階第2段階以外の方
1,310円
1,310円

1,310円
(820円)
370円
650円
※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額はカッコ内の
金額となります。

(令和3年8月利用分から)
利用者負担段階・対象者
居住費(滞在費)の負担限度額(日額)
施設
サービス
食費の
負担
限度額
(日額)
短期入所
サービス
食費の
負担
限度額
(日額)

ユニット型
個室
ユニット型
個室的多床室

従来型
個室
多床室
生活保護の受給者、本人および世帯全員が市民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者
820円
490円

490円
(320円)
0円
300円
300円

本人および世帯全員が市民税非課税であって、
合計所得金額+課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方
820円
490円
490円
(420円)
370円
390円
600円

(1)
本人および世帯全員が市民税非課税であって、
合計所得金額+非課税年金収入額が80万円超120万円以下の方
1,310円
1,310円
1,310円
(820円)
370円
650円
1,000円

(2)
本人および世帯全員が市民税非課税であって、
合計所得金額+非課税年金収入額が120万円超の方
1,310円 1,310円 1,310円 (820円) 370円 1,360円 1,300円
※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、カッコ内の金額となります。
※次のA、Bのいずれかに該当する場合、特定入所介護(予防)サービス費の給付対象になりません。
 A:世帯分離をしている配偶者が住民税課税者の人
 B:預貯金等が利用者段階別の一定額を超える人(世帯分離している配偶者も含む)
   ・第1段階:預貯金等が単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える人
   ・第2段階:預貯金等が単身650万円、夫婦1,650万円を超える人
   ・第3段階(1):預貯金等が単身550万円、夫婦1,550万円を超える人
   ・第3段階(2):預貯金等が単身500万円、夫婦1,500万円を超える人

※ご注意ください。
 故意に非課税年金の支給額を申告しないこと等により不正に負担軽減を受けた場合には、それまでに受けた負担軽減額に加え最大2倍の加算金(負担軽減額と併せ最大3倍の額)の納付を求めることがあります。


長寿いきがい課 介護保険係
電話 0185-89-2157