介護保険負担限度額認定の申請について
施設サービス（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院）や短期入所サービスを利用した時は、一定の低所得要件を満たした方を対象に食費と居住費を軽減します。軽減を受けるには、申請が必要となります。該当する方には「負担限度額認定証」を交付します。「負担限度額認定証」を施設に掲示することで、各費用が減額されます。
（申請については、関連ファイルをご覧ください。）
１ 該当要件 【令和８年８月から】
| 配偶者がいない場合 | 配偶者がいる場合 （世帯分離をしている方も含む） |
|
| 第１段階 | ・生活保護 ・老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税 ・本人の預貯金等が１，０００万円以下 |
・生活保護 ・老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税 ・夫婦の預貯金額等が２，０００万円以下 |
| 第２段階 | ・世帯全員が住民非課税 ・本人の課税年金収入額＋非課税年金収入額＋ 合計所得金額＝８２６，５００円※１以下 ・本人の預貯金額等が６５０万円以下 |
・世帯全員と配偶者が住民税非課税 ・本人の課税年金収入額＋非課税年金収入額＋ 合計所得金額＝８２６，５００円※１以下 ・夫婦の預貯金が１，６５０万円以下 |
| 第３段階① | ・世帯全員が住民税非課税 ・本人の課税年金収入額＋非課税年金収入額＋ 合計所得金額＝８２６，５００円※１超１２０万円以下 ・本人の預貯金額等が５５０万円以下 |
・世帯全員と配偶者が住民税非課税 ・本人の課税年金収入額＋非課税年金収入額＋ 合計所得金額＝８２６，５００円※１超１２０万円以下 ・夫婦の預貯金額等が１，５５０万円以下 |
| 第３段階② | ・世帯全員が住民税非課税 ・本人の課税年金収入額＋非課税年金収入額＋ 合計所得金額＝１２０万円超 ・本人の預貯金額等が５００万円以下 |
・世帯全員と配偶者が住民税非課税 ・本人の課税年金収入額＋非課税年金収入額＋ 合計所得金額＝１２０万円超 ・夫婦の預貯金額等が１，５００万円以下 |
※申請書における「配偶者」については、世帯分離している配偶者または内縁関係者の方を含みます。
※１ 令和８年７月までは８０万９千円です。
２ 利用者負担段階と負担限度額（日額）【令和８年８月から】
| 利用者 負担段階 |
居住費（滞在費） | 食費 | ||||||
| ユニット型 個室 |
ユニット型 個室的 多床室 |
従来型個室 | 多床室 | ショート ステイ |
ショート ステイ 以外 |
|||
| ※１ 特養 |
※２ 老健 |
※１ 特養 |
※２ 老健 |
|||||
| 第１段階 | 880円 | 550円 | 380円 | 550円 | 0円 | 0円 | 300円 | 300円 |
| 第２段階 | 880円 | 550円 | 480円 | 550円 | 430円 | 430円 | 600円 | 390円 |
| 第３段階① | 1,370円 | 1,370円 | 880円 | 1,370円 | 430円 | 430円 | 1,030円 | 680円 |
| 第３段階② | 1,470円 | 1,470円 | 980円 | 1,470円 | 530円 | ※３ 530円 | 1,360円 | 1,420円 |
また、利用者の負担は、食費・居住費のほか、介護保険サービス費の利用者負担があります。
※１ 「特養」は介護老人福祉施設、短期入所生活介護
※２ 「老健」は介護老人保健施設、介護医療院、短期入所療養介護
※３ 室料を徴収しない場合は４３０円です。
３ 有効期間
・申請日の属する月の初日から翌年（１月以降の申請は同年）７月３１日まで有効になります。８月１日から継続して認定を受けたい場合は更新の手続きが必要です。（※再度審査が必要）
・世帯構成・所得状況・預貯金等が変更になったときは、段階が変更になる場合がありますので、その時点で再申請をしてください。
※ご注意ください。
故意に非課税年金の支給額を申告しないこと等により不正に負担軽減を受けた場合には、それまでに受けた負担軽減額に加え最大２倍の加算金（負担軽減額と併せ最大３倍の額）の納付を求めることがあります。
長寿いきがい課 介護保険係
電話 ０１８５－８９－２１５７