介護保険

 高齢になると、けがや病気、老化が原因で体や精神の機能が低下し、一人で生活することが困難になっていきます。介護保険は介護が必要な状態となったときに、安心してサービスを受けることができる社会保険制度です。

加入対象者

第1号被保険者・・・65歳以上の人
第2号被保険者・・・医療保険に加入している40~64歳の人

保険料と納め方
 

第1号被保険者
 保険料は、原則として年金から差し引かれます。ただし、年金額の年額が18万円未満の人や、65歳になった年、他の市区町村から転入したときなどは、納付書や口座振替で納めてください。

 介護保険料は3年ごとに見直しされます。第8期介護保険事業計画により、令和3年度から3年間の保険料は据え置きとなりました。本人の所得や世帯の課税状況に応じて11段階のいずれかの保険料を納めていただきます。

◎保険料の軽減について

 令和元年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて、第1段階から第3段階の保険料を軽減しており、令和3年度も継続となりました。

  (第1段階) 40,800円  →  24,480円
  (第2段階) 51,000円  →  40,800円
  (第3段階) 59,160円  →  57,120円


(令和3年度の介護保険料)

 
対象者
保険料
生活保護受給者、世帯全員が市民税非課税かつ老齢福祉年金受給者、世帯全員が市民税非課税かつ本人の前年の公的年金等収入額+(合計所得金額-公的年金等に係る雑所得の金額)が80万円以下の方 24,480円
(基準額×0.30)



世帯全員が市民税非課税かつ本人の前年の公的年金等収入額+(合計所得金額-公的年金等に係る雑所得の金額)が120万円以下で第1段階に該当しない方 40,800円
(基準額×0.50)



世帯全員が市民税非課税かつ第1・第2段階に該当しない方 57,120円
(基準額×0.70)



本人が市民税非課税(世帯に課税者有)かつ前年の公的年金等収入額+(合計所得金額-公的年金等に係る雑所得の金額)が80万以下の方
 
65,300円
(基準額×0.80)



本人が市民税非課税(世帯に課税者有)かつ第4段階に該当しない方 81,600円
(基準額)



本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が120万円未満の方 89,800円
(基準額×1.10)



本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が120万円以上125万円未満の方 91,400円
(基準額×1.12)



本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が125万円以上160万円未満の方 102,000円
(基準額×1.25)



本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が160万円以上210万円未満の方 106,100円
(基準額×1.30)

10

本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方 122,400円
(基準額×1.50)

11

本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が320万円以上の方  138,700円
(基準額×1.70)

※保険料算定に用いる「合計所得金額」は、合計所得金額から租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額となります。また、合計所得に給与所得又は公的年金等に係る所得が含まれる場合は、税制改正による給与所得控除又は公的年金等控除額の引下げの影響が生じないようこれらの所得金額を調整します。

第2号被保険者
保険料の計算の仕方や額は、加入している医療保険によって異なります。
加入している医療保険の保険料に上乗せされます。


保険料の普通徴収の納期(納付書や口座振替の場合)

項  目
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
保険料
(普通徴収)
1期
2期
3期
4期
5期
6期
7期
8期
9期
  介護保険料の納付が困難な場合は、お早めにご相談ください。

◎保険料の減免について

次のいずれかに該当し、納付が困難と認められる場合は、介護保険料が減免される場合があります。

①震災、風水害、火災等の災害により損害を受けた場合
②世帯の生計中心者の収入が著しく減少した場合
(死亡、長期の入院、事業の休廃止、失業、干ばつ・冷害等による農作物の不作、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、事業収入や給与収入などが前年に比べて30%以上減少した場合など)
③市民税非課税世帯(老齢福祉年金受給者、生活保護受給者を除く)かつ収入が生活保護基準以下で生活に困窮している場合

介護保険サービスを利用するための手続き

手続きの流れ
介護サービスを利用したい方は、お住いの地域の「地域包括支援センター」にご相談ください。
1.申請 ・・・ 本人や家族などが本庁長寿いきがい課、地域局市民福祉課へ申請します。
2.訪問調査 ・・・ 調査員が家庭などを訪問し、心身の状態を調査します。
3.介護認定審査会による審査 ・・・ 訪問調査の結果と医師の意見書をもとに介護の必要程度を判定します。
4.結果の通知 ・・・ 認定結果を記載した通知書を原則申請後30日以内に通知します。

※判定に不服があるときは、県の介護保険審査会に不服申し立てをすることができます。

認定区分
区 分
本人の状態
サービスの内容
非該当
介護保険サービスが必要とは認められない。
※地域支援事業の利用が妥当
一般介護予防事業を利用できます。
事業
対象者
基本チェックリストにより生活機能の低下がみられる。 介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。
要支援   1
要支援
介護が必要とならないよう支援が必要で、次に該当しない。
・疾病や外傷などで心身の状態が安定していない。
・認知機能や思考、感情に障害があり適切な理解が困難。
介護予防・生活支援サービス事業、介護予防給付のサービスを利用できます。
要介護1
薬の服用、電話の利用など手段的日常生活動作の能力が低下し、部分的な介護が必要 介護給付のサービスを利用できます。
要介護2
歩行や起き上がりなど身の回りの日常生活全般に部分的な介護が必要。
要介護3
日常生活動作や手段的日常生活動作が著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要。
要介護4
移動などの動作を行う能力が著しく低下し、食事や排泄も自分で行うことがほぼ不可能。
要介護5
さらに能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能。

※平均的な目安のため、本人の状態と完全に一致しない場合があります。
介護認定審査会では、訪問調査や主治医の意見書に基づいて総合的に審査、判定を行います。