帯状疱疹(定期・任意)予防接種の費用を一部助成します

帯状疱疹(つづらご)とは

 水痘・帯状疱疹ウイルスによる感染症です。主に子どもの頃に初めて感染すると、水痘(水ぼうそう)を発症します。治った後もこのウイルスは神経節に潜んでいます。普段は体の免疫力によってウイルスの活動が抑えられているため発症しませんが、ストレスや過労、病気、加齢など免疫力が低下した際に、再び活性化し、帯状に痛みや発疹がでる帯状疱疹として発症します。
 帯状疱疹の発症は、50歳以上になると増加し、70歳代でピークとなります。また日本では80歳までに約3人に1人が発症すると推定されており、日本人成人の90%以上は、原因となるウイルスが体内に潜んでいます。

対象者

能代市に住所を有し、下記に該当する方

<定期接種>
①令和7年度中に以下の年齢になる方
 65歳(昭和35年4月2日~昭和36年4月1日生まれ)
 70歳(昭和30年4月2日~昭和31年4月1日生まれ)
 75歳(昭和25年4月2日~昭和26年4月1日生まれ)
 80歳(昭和20年4月2日~昭和21年4月1日生まれ)
 85歳(昭和15年4月2日~昭和16年4月1日生まれ)
 90歳(昭和10年4月2日~昭和11年4月1日生まれ)
 95歳(昭和 5年4月2日~昭和 6年4月1日生まれ)
100歳(大正14年4月2日~大正15年4月1日生まれ)
101歳以上(大正14年4月1日以前に生まれた方)※令和7年度のみ

②満60歳以上満65歳未満でヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、身体障害者手帳1級程度の方

※定期接種について、過去に任意接種として接種された方は、原則対象外です。

<任意接種>
 定期接種に該当しない満50歳以上の方
 ※助成を受けたことがない方

ワクチンの種類と助成内容

帯状疱疹を予防するワクチンは、現在2種類あり、接種回数や接種対象などに違いがあるので、必ず医師にご相談ください。

生ワクチン                     
(ビケン)
不活化ワクチン
(シングリックス)
接種回数            1回接種 2回接種                             
※標準として1回目の接種から2ヶ月の間隔をおいて2回目を接種
接種方法 皮下注射 筋肉内注射
助成額(1回あたり) 5,000円 10,000円
助成回数 1回 2回
助成は、どちらか一種類のみとなります。
※過去に帯状疱疹にかかったことがある方も接種できます。
※副腎皮質ステロイド剤や免疫抑制剤などの治療を受けており、明らかに免疫抑制状態の方は、生ワクチンは接種できません。
 

ワクチンの予防効果

  生ワクチン     不活化ワクチン  
 接種後 1年時点    6割程度     9割以上
 接種後 5年時点   4割程度     9割程度
 接種後10年時点     -    7割程度
合併症の一つである、帯状疱疹後神経痛に対するワクチンの効果は、接種後3年時点で、生ワクチンは6割程度、不活化ワクチンは9割以上と報告されています。

ワクチンの安全性

ワクチンを接種後に以下のような副反応がみられることがあります。
      生ワクチン       不活化ワクチン
 70%以上          -        疼痛(※)
 30%以上       発赤(※)     発赤(※)、筋肉痛、疲労
 10%以上  そう痒感(※)、熱感(※)、腫脹(※)
 疼痛(※)、硬結(※)
 頭痛、腫脹(※)、悪寒、発熱、胃腸症状
   1%以上      発疹、倦怠感  そう痒感(※)、倦怠感、その他の疼痛 
 (※):ワクチンを接種した部位の症状

接種料金

医療機関によって異なります。
※請求時に助成額を引いた額が請求されます。
※上記対象者で生活保護受給者は無料で接種できます。

接種期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
※不活化ワクチン希望される方は、2回目の接種を3月31日までに終えることができるように1回目の接種を1月までに行ってください。(不活化ワクチンの接種間隔について

助成の受け方

医療機関と相談し、接種するワクチンの種類を決めたうえで、健康づくり課までお申し込みください。
希望される方に予診票をお送りいたします。

接種医療機関

関連ファイルをご参照ください。

健康被害の救済措置について

接種の種類によって救済措置が異なります。詳しくは、健康づくり課へご相談ください。

定期接種:予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となります。
任意接種:予防接種法に基づく予防接種ではないため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法と全国市長会予防接種事故賠償補償保険に基づく救済の対象となる場合があります。
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構・医薬品副作用被害救済制度