新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

 新型コロナウイルス感染症の流行により、事業活動に影響を受けている、またはその恐れがある中小企業者・小規模事業者への支援情報をご案内いたします。
 >> 支援策パンフレット(経済産業省ホームページ)
 >> 相談窓口にお電話される前にまずはこちらをご覧ください(経済産業省ホームページ)

県内の相談窓口

 秋田県や商工団体では相談窓口を開設し、資金繰りや経営等に関する相談に応じています。
 詳しくは、美の国あきたネットをご覧ください。市内の金融機関でも対応いたします。

セーフティネット保証・危機関連保証制度

 中小企業信用保険法に基づき、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、信用保証協会による保証限度額に別枠を設けることで、事業資金の調達を円滑にするための制度です。
 詳しくは、能代市ホームページ「セーフティネット保証・危機関連保証について」をご覧ください。

経営安定資金「(新型コロナウイルス感染症対策枠)・(危機関連枠)新型コロナウイルス感染症対応」

 売上減少に直面している中小企業者の皆様の資金繰りを支援する制度が創設されました。
 市内の金融機関でもご相談に対応いたします。
 ・経営安定資金(新型コロナウイルス感染症対策枠)
 ・経営安定資金(危機関連枠)新型コロナウイルス感染症対応

能代市では、上記の経営安定資金の融資を受けた市内中小企業者の皆さんを次のとおり支援します。
1 制度名 能代市新型コロナウイルス感染症対策支援資金保証料・利子補給費補助金
2 対 象 (1)能代市内に主たる事業所(法人は登記上の住所)を有していること。
      (2)現に事業を営んでいること。
      (3)市税等の滞納がないこと。
      (4)秋田県信用保証協会能代支所において信用保証が付されたこと
3 支援内容 保証料全額、利子の2分の1(融資実行日から2年間)を助成
       ※経営安定資金(危機関連枠)新型コロナウイルス感染症対応の保証料は、
        県と保証協会が負担します。
4 申込先 秋田銀行、北都銀行、青森銀行、みちのく銀行、羽後信用金庫、秋田県信用
      組合、荘内銀行、七十七銀行、みずほ銀行、秋田信用金庫
      ※県内所在の本・支店に限ります。
      ※上記申込先以外での融資については、保証料補給の対象外となり、
       利子補給の申請は、毎年度末までに中小企業者の皆さまから能代市に
       直接申請する必要があります。詳しくはお問い合わせください。
5 受付期間 令和2年3月25日から対象融資申込終了日まで
       ※令和2年3月25日以降の融資実行分です。
 >> 周知用チラシ
 

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付の要件緩和)

 外的要因により、一時的に売り上げの減少など業績悪化をきたしているが、中長期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する制度です。
 制度の詳細は、日本政策金融公庫にお問い合わせください。

新型コロナウイルス関連の企業支援施策

 新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をまとめています。
 詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

雇用調整助成金の特例措置

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主の雇用調整においては、雇用調整助成金の特例措置が適用となります。日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象です。  
 詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金について

(労働者を雇用する事業主の方向け)
 国は、新型コロナウイルス感染症による小学校等の休業等により、保護者として子どもの世話を行うことが必要となった労働者に、年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対する助成金を交付します。
 詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。(順次更新されます。)

(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
 国は、新型コロナウイルス感染症による小学校等の休業等により、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。
 詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。(順次更新されます。)
 
 ▶学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
  0120-60-3999
  受付時間:午前9時~午後9時(土日・祝日含む)

時間労働等改善助成金について

 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入や特別休暇の規定整備に取り組む中小企業事業主を支援します。
 詳しくは、下記の下記のリンク先をご覧ください。
 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)
 時間外労働等改善助成金(職場意識改善特例コース)