個人住民税の特別徴収について

　事業所（給与支払者）が、毎月従業員（給与所得者）に支払う給与から個人住民税を徴収（天引き）し、金融機関を通じて市町村へ納入していただく制度です。所得税の源泉徴収にあたるものが、個人住民税では特別徴収と呼ばれています。
　この制度により、従業員一人一人が銀行などへ税金を納めにいく手間を省くことができるほか、地方税法等の法令に基づく適正な課税と徴収を行うことができます。

　個人住民税の納税方法は、特別徴収に対して、納税義務者が自分で納める普通徴収があります。普通徴収は納期が４期であるのに対して、特別徴収は12期となり、納税者の１期あたりの負担が少なくて済みます。

　例えば、年間の税額が３万円の方の場合は、次の表のとおりです。
 

　なお、国税である所得税でこの制度に対応するのが「源泉徴収」制度ですが、所得税の場合、現年の所得により計算された税額がその年の給与等から徴収されるのに対し、個人住民税は前年の所得に対する税額が徴収されるという違いがあります。



　　特別徴収義務者になるのは

 　　特別徴収の流れ

　　

　給与の支払いを受ける全従業員が常時１０人未満である特別徴収義務者は、市長の承認によって、毎月徴収した特別徴収税額を年２回で納入することができます。

 　●申請について

　「特別徴収に係る市県民税の納期の特例に関する申請書」に必要事項を記入のうえ提出してください。
　前年度に納期の特例を承認された事業所は、引き続き特例が適用になります。ただし、給与の支払いを受ける者が常時１０人未満でなくなったときは、特例が取消になります。遅滞なく、「特別徴収に係る市県民税の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」を提出してください。

　●納入の方法

　６月から11月までの特別徴収税額　　・ ・ ・ 12月10日まで納入
　12月から翌年５月までの特別徴収税額 ・ ・ ・ 翌年の６月10日まで納入

　※年度当初から納期特例を希望する場合は、４月10日までに申請書を提出してください。



 　　退職所得等に係る分離課税分の納入申告書の取扱いについて

　マイナンバー制度の開始により、平成28年１月１日以後に納入する退職所得等に係る個人住民税について、納入済通知書の裏面に印刷されている納入申告書に、特別徴収義務者の法人番号（個人事業主の場合は事業主の方の個人番号）を記入することになります。


　●法人の事業所の場合

　金融機関へ提出する納入申告書を利用する場合は、特別徴収義務者欄内の余白に法人番号を記載してください。

　●個人事業主の方の場合

　法人の事業所の場合と取り扱いが異なりますので、能代市役所税務課市民国保税係
（〒016-8501秋田県能代市上町1番3号　電話0185-89-2126）までお問い合わせください。



特別徴収の異動届出書等のダウンロードはこちら。