公売参加申し込み後の手続きについて

公売参加申し込み後の手続きについて

  
○インターネット公売に参加し、公売保証金をクレジットカードで納付した方の提出書類
   陳述書、公売参加者の住所証明書、所有権移転登記請求書、(委任状)
 (陳述書別紙・・・自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項)

○インターネット公売に参加し、公売保証金をクレジットカード以外で納付した方の提出書類
   陳述書、公売参加者の住所証明書、所有権移転登記請求書
   公売参加申込書兼保証金返還請求書兼口座振替依頼書、(委任状)
 (陳述書別紙・・・自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項)

○インターネット公売以外の公売に参加した方の提出書類
   陳述書、公売参加者の住所証明書、所有権移転登記請求書
   公売参加申込書兼保証金返還請求書兼口座振替依頼書、(委任状)
 (陳述書別紙・・・自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項)

○共同入札時に追加で必要な提出書類
   共同入札者全員の陳述書、住所証明書、委任状、印鑑証明、共同入札者持分内訳書、共有合意書
 (陳述書別紙・・・自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項)

公売参加申し込み後の必要書類について


陳述書
   ・公売申込者全員に提出いただく書類 
 ・自己の計算において入札等をさせようとする者がいる場合は陳述書別紙(自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項)を添付してください。
   ・次に掲げる指定許認可等を受けている事業者に対しては、陳述書に指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを添付してください。(国税徴収法第106 条の2、国税徴収規則第1条の4、国税徴収規則第1条の2第2項、令和2年国税庁長官告示19 号)
   ・宅地建物取引業法(昭和27 年法律第176 号)第3条第1項の免許を受けて事業を行っている者
   ・債権管理回収業に関する特別措置法(平成10 年法律第126 号)第3条の許可を受けて事業を行っている者
 
公売参加申込書兼保証金返還請求書兼口座振替依頼書
   ・公売保証金を銀行振込などで行う方が必要な書類
   ・代理人の方が公売保証金を納付した場合は、代理人であることを明記し、代理人の方に返還いたします。
   ・共同入札する場合は、仮申し込みを行った代表者名で公売保証金を納付する必要があります。
   ・記入する振込先金融機関はゆうちょ銀行を除く能代市指定金融機関および収納代理金融機関(※)
   ※能代市指定金融機関および収納代理金融機関
      秋田銀行、北都銀行、青森銀行、みちのく銀行、羽後信用金庫、秋田県信用組合、東北労働金庫
      あきた白神農業協同組合、秋田やまもと農業協同組合
 
公売参加者の住所証明書
   ・公売参加者が個人の場合…住民票など(発行後3ヵ月以内のものに限る)
   ・公売参加者が法人の場合…商業登記簿謄本など
   ・共同入札の場合…共同入札者全員の住民票など(共同入札者が法人の場合は商業登記簿謄本など)

  
所有権移転登記請求書
   ・買受代金納付期限までに能代市へ提出が必要

 
委任状
   ・代理人に公売参加の手続きをさせる際に提出が必要な書類
   ・共同入札する場合は、代表者以外の方全員から代表者に対する委任状が必要
 
共同入札者持分内訳書
   ・共同入札する場合に提出が必要な書類
   ・共有者全員の印鑑証明も同封が必要
   ・各共同入札者の持分を記載し入札開始2開庁日前までに能代市に提出することが必要
   ・原則として、入札開始2開庁日前までに能代市が提出を確認できない場合、入札をすることができません。
   ・「委任状」および「共同入札者持分内訳書」に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合(転居などにより異なる場合で、住所証明書によりその経緯などが確認できる場合を除きます)は、共同入札者が買受人となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。
 
共有合意書
   ・入札後に提出が必要な書類
   ・持分については共同入札者持分内訳書と同じものを記載ください


ご不明な点などございましたら、下記までお願いします。