省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

　平成２６年４月１日以前から所在する住宅（貸家、賃貸住宅を除く）に対し令和４年４月１日から令和１３年３月３１日までの間に一定の省エネ改修工事を行った場合、申告により固定資産税が減額されます。

　※他の減額制度と同時に適用することはできません。ただし、バリアフリー改修工事による減額制度との同時適用は可能です。
　
●省エネ改修工事の要件
・次の１～４までの工事（外気等と接するものの工事に限る）のうち、１を含む工事を行うこと（１の工事は必須）
　１　窓の断熱改修工事
　２　床の断熱改修工事
　３　天井の断熱改修工事
　４　壁の断熱改修工事
　※１～４までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することになること

●対象要件
・省エネ改修後の居住部分の床面積が全体の２分の１以上であること（賃貸部分を除く）
・省エネ改修後の住宅の床面積が４０平方メートル以上２４０平方メートル以下であること
　（令和８年３月３１日までの改修の場合、５０平方メートル以上２８０平方メートル以下であること）
・省エネ改修工事に要する費用（国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く）が次のいずれかに当てはまること
　（１）６０万円を超えていること
　（２）５０万円を超え、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置に係る工事に要する費用と合わせて６０万円を超えていること
・以前に、この制度による減額を受けていない住宅であること
　
●減額内容及び期間

改修工事の完了時期	区分	減額期間	減額割合	対象床面積
令和４年４月１日～令和１３年３月３１日	一般住宅	改修工事が完了した年の翌年度分（改修工事が完了した日が１月１日の場合はその年度分）	改修工事をした住宅の固定資産税額の３分の１	１戸あたり１２０平方メートル相当分まで
令和４年４月１日～令和１３年３月３１日	長期優良住宅の認定を受けて省エネ改修した住宅	改修工事が完了した年の翌年度分（改修工事が完了した日が１月１日の場合はその年度分）	改修工事をした住宅の固定資産税額の３分の２	１戸あたり１２０平方メートル相当分まで

●減額を受けるための手続き
　省エネ改修工事の完了後３カ月以内に、必要書類を添えて税務課固定資産税係または二ツ井地域局総務企画課へ申告してください。

【必要書類】
　（１）　省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書
　（２）　当該家屋の納税義務者の住民票　※申告書に納税義務者の個人番号を記載して提出した場合は省略することができます。
　（３）　登録された建築事務所に属する建築士※1、指定確認検査機関※2、登録住宅性能評価機関※3または住宅瑕疵担保責任保険法人※4による熱損失防止改修工事証明書
　（４）　補助金等通知書の写し　※補助金等を受けている場合のみ
　（５）　改修工事の内容（図面）や金額を示す工事明細書の写しおよび工事代金領収書の写し
　（６）　長期優良住宅認定通知書の写し　※該当時のみ
　（７）　理由書　※申告書を３カ月以内に提出できなかった場合のみ

　※１　都道府県登録の建築事務所に属する建築士及び建築士事務所登録簿の閲覧につきましては、一般財団法人秋田県建築士事務所協会のホームページをご確認ください。
　※２　指定確認検査機関とは、建築基準法に基づき、建築確認や検査を行う機関として国土交通大臣や都道府県知事から指定された民間の機関です。
　※３　登録住宅性能評価機関とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅性能評価の業務を行う機関として、国土交通大臣の登録を受けた機関です。詳しくは、国土交通省のホームページをご確認ください。
　※４　住宅瑕疵担保責任保険法人は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき、国土交通大臣に指定された法人です。詳しくは、国土交通省のホームページをご確認ください。