（マイナンバー制度）特定個人情報保護評価について
１ 特定個人情報ってなに？
特定個人情報とは、マイナンバー（個人番号）を内容に含む個人情報のことです。また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人情報ファイルといい特定個人情報保護評価の実施が義務付けされています。
２ 特定個人情報保護評価について
特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏洩、その他の事態を発生させるリスクを分析しそのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。番号制度に対する懸念（国家に対する個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等）を踏まえた制度上の保護措置の一つで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。
評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、しきい値判断によって基礎項目評価・重点項目評価・全項目評価の区分に分けられます。
３ 特定個人情報保護評価書の公表
特定個人情報保護評価書は、市ホームページで公表することが義務付けされています。能代市では、２７の事務が特定個人情報保護評価の対象事務となっており下記のとおり公表します。
１ 住民基本台帳事務
２ 児童福祉関係事務
３ 身体障害者障害福祉関係事務
４ 軽自動車税事務
５ 個人住民税事務
６ 固定資産税事務
７ 国民健康保険関係事務
８ 市営住宅関係事務
９ 国民年金事務
１０ 知的障害者障害福祉サービス関係事務
１１ 児童扶養手当支給事務
１２ 児童手当支給事務
１３ 後期高齢者医療保険関係事務
１４ 介護保険関係事務
１５ 障害者自立支援関係事務
１６ 福祉医療関係事務
１７ 子ども・子育て支援関係事務
１８ 生活保護関係事務
１９ 健康増進関係事務
２０ 母子健康関係事務
２１ 予防接種関係事務
２２ 就学援助関係事務
２３ 特別支援教育就学奨励費補助金の交付に関する事務
２４ 寄附金税額控除に係る申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）に関する事務
２５ 公的給付の支給等に関する事務
２６ 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務
２７ 源泉徴収票等法定調書作成事務