定額減税補足給付金（調整給付）のご案内

事業概要

　国では、物価高騰における負担増を踏まえ、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、納税者及びその配偶者を含めた扶養親族１人につき、令和6年分所得税3万円、令和6年度分個人住民税1万円、計4万円を定額減税します。
　能代市では、定額減税の対象者のうち定額減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を調整のうえ給付金を支給します。

支給対象者

　定額減税の対象者のうち、令和6年分所得税または令和6年度分個人住民税の少なくとも一方から定額減税を控除しきれない方が対象となります。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が１,８０５万円を超える場合は対象外となります。次のフローチャートを参考にしてください。

手続きの方法

１．支給のお知らせ（原則、手続きは不要です）

　対象者のうち、マイナンバーとひも付けしている公金受取口座がある方や、これまで本市に登録している口座がある方に対し「支給のお知らせ」を令和６年６月２８日から順次送付しています。

２．支給確認書（必要書類の提出等の手続きが必要です）

　対象者のうち、本人名義の口座を確認できなかった方に対し「能代市定額減税補足給付金支給確認書」を令和６年６月２８日から順次送付しています。支給確認書へ必要事項を記入し、添付書類とともに同封している返信用封筒で返送してください。

確認書の返送期限
令和６年１０月３１日（消印有効）

３．支給要件確認申請書（必要書類の提出等の手続きが必要です）

　次の方は、令和６年６月３日時点（基準日）で支給対象者と確認できなかったため、「支給のお知らせ」または「支給確認書」を送付していません。令和５年分所得税の確定申告や令和６年度個人住民税の申告等による課税状況の変更により、新たに支給対象者になる場合は、必要書類を添えて期限までに申請書を提出してください。

申請の対象者
・基準日に令和６年分推計所得税額と令和６年度分個人住民税所得割の両方から定額減税しきれると見込まれた方
・基準日に令和６年分推計所得税額と令和６年度分個人住民税所得割が非課税と見込まれた方

申請に必要な要件
・令和５年分所得税の確定申告や令和６年度個人住民税の申告等により課税状況が変更となるため、新たに支給対象者になる場合

必要書類の詳細についてはお問合せください。
（主な必要書類の例）
・申請・請求者本人確認書類…運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し（いずれか一つ）
・受取口座を確認できる書類…通帳（見開き）またはキャッシュカードの写し（金融機関名、口座番号、口座名義（カナ）が確認できるもの）
・令和５年分所得税の確定申告書または令和６年度個人住民税申告書

申請期限
令和６年１０月３１日（消印有効）

給付金額

　次の（１）と（２）の合算額を1万円単位で切り上げた額を給付します。

（１）所得税分控除不足額＝所得税分定額減税可能額（※１）－令和6年分推計所得税額（※２）
（２）個人住民税分控除不足額＝個人住民税所得割分定額減税可能額（※１）－令和6年度分個人住民税所得割額

（１）所得税分控除不足額＋（２）個人住民税分控除不足額＝調整給付額（合算額を1万円単位で切り上げ）

※１　定額減税可能額とは
　１．所得税分　3万円×減税対象人数
　２．個人住民税所得割分　1万円×減税対象人数
　　　減税対象人数：納税義務者本人+控除対象配偶者+扶養親族（１６歳未満の扶養親族を含む）の数

※２　令和6年分推計所得税額とは
　能代市では、令和６年１月から１２月までの所得に課される令和6年分所得税額について、令和6年度分個人住民税の課税情報（令和5年中の所得状況等）をもとに推計します。
　なお、令和6年分の所得税額が確定した後に給付額の不足があると明らかになった場合は、令和7年以降に追加で給付する予定です。

給付額の計算例

例1）所得税及び個人住民税のどちらかに不足額が発生する場合（本人と扶養親族2人）
【定額減税可能額】所得税分90,000円、個人住民税所得割分30,000円
【納税者本人の税額】推計所得税額13,500円、個人住民税所得割額42,500円の場合

例2）所得税及び個人住民税のいずれにも不足額が発生する場合（本人と扶養親族2人）
【定額減税可能額】所得税分90,000円、個人住民税所得割分30,000円
【納税者本人の税額】推計所得税額2,000円、個人住民税所得割額13,000円の場合

例3）所得税及び個人住民税のいずれにも不足額が発生しない場合（本人と扶養親族1人）
【定額減税可能額】所得税分60,000円、個人住民税所得割分20,000円
【納税者本人の税額】推計所得税額62,000円、個人住民税所得割額98,000円の場合

不足額が発生しない場合は減税しきれているため給付対象外となります。

支給時期

　確認書を市で受け付けしてから３週間以内に支給（口座振り込み）します。
※支給日の詳細については、「支給決定通知書」によりお知らせします。

その他

・給付金については、差押禁止及び非課税の対象となります。
・所得税及び個人住民税の状況については、個人情報のため電話ではお答えできません。お手数をおかけしますが本人確認書類をお持ちの上、市税務課窓口でご確認ください。

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

　各種給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
　能代市からATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
　自宅や職場などに、国・県・市の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、能代市物価高騰支援給付金担当や最寄りの警察署、警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

お問合せ

　担当：能代市　物価高騰支援給付金担当　
　電話番号：0185-89-2925
　受付時間：午前９時～午後５時（土、日、祝日を除く）