令和６年度年度市・県民税に適用される定額減税について
令和５年１２月２２日に閣議決定された税制改正大綱において、令和６年度分の個人住民税で定額減税が実施されることになりました。定額減税について現在公表されている内容のみを以下に掲載しております。
定額減税対象・非対象者
対象者・令和６年度の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下の納税者）
非対象者
・前年の合計所得金額が1,805万円を超える方
・前年の合計所得金額が所得割の非課税限度額以下である方
・所得控除により課税総所得金額等がゼロとなる方
・税額控除により定額減税前に所得割額がゼロとなる方
・均等割、森林環境税のみ課税者
減税額について
納税者本人の特別控除の額は、次の金額の合計額です。ただし、その合計額が所得割を超える場合は、住民税所得割額が限度額となります。１．納税者本人・・・年税額１万円
２．控除対象者配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）・・・１人あたり年税額１万円
※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）は令和６年度定額減税対象者からは除かれます。
所得税の定額減税（対象者１名につき３万円）につきましては、リンク集よりご覧ください。
特別控除の実施方法
１．特別徴収（給与天引き）の方定額減税後の税額を令和６年７月から翌年５月までの１１分割で給与天引きします。
２．普通徴収（納付書や口座振替等）の方
第１期分（令和６年６月分）の納付額から特別控除に相当する金額を控除し、その差額を納付します。
第１期分で控除しきれない場合は、第２期分（令和６年８月分）以降の納付額から順次控除します。
３．年金特別徴収（年金天引き）の方
令和６年１０月分の年金天引き分から特別控除に相当する金額を控除し、差額を年金から天引きします。
１０月分から控除しきれない場合は、１２月分以降の特別徴収税額から順次控除します。
※令和６年度分の個人住民税において初めて公的年金等に係る所得から特別徴収される場合は、令和６年６月分及び８月分は上記普通徴収の方法による控除を実施し、控除しきれない場合は令和６年１０月分以降の特別徴収税額から、順次控除します。
注意事項
・ふるさと納税に係る特例控除額の限度額を計算する際に用いる所得割額は定額減税前の額となります。・定額減税について、納税者本人が均等割のみ課税者の場合は、対象となりません。