個人住民税の公的年金からの特別徴収制度について

　従来、公的年金に係る市・県民税の納付については、年４回の期割で個人で金融機関等で納めていただく普通徴収となっていましたが、平成２１年１０月からは年金支給時に市・県民税を天引きさせていただく特別徴収制度が開始されています。
　なお、公的年金に係る市県民税の納付方法が変更になった場合も、市県民税の総額は変わりません。
※公的年金とは、老齢基礎年金等の老齢又は退職を支給事由とする年金で、国民年金、厚生年金、共済年金等をさします。

●特別徴収の対象となる方
　
　次の要件を全て備えている方が対象となります。
　・前年中に公的年金等の支払いを受けていること
　・当該年度の初日において国民年金法に基づく老齢基礎年金等年額１８万円以上の年金の支払いを
　受けていること（１つの年金において１８万円以上であること）
　・当該年度の４月１日に６５歳以上となっていること
　・介護保険料が年金から引き落としされていること

●特別徴収の対象となる市・県民税額
　公的年金等に係る市・県民税額が特別徴収の対象となります。
　なお、公的年金等以外に給与所得や事業所得など他の所得がある場合は、これらに係る市・県民税額は給与からの特別徴収または、自分で納付する普通徴収となります。

●公的年金特別徴収の納税方法

　新たに特別徴収になる方と特別徴収２年目以降の方では納税方法が異なります。

（１）特別徴収　初年度（新たに天引きされる年度）
　・年度の前半
　公的年金に係る市・県民税額の半分を６月（または６月と８月）にご本人が納付書または口座振替
　により直接納税する普通徴収の方法により納付。
　・年度の後半
　残りの半分を３回に分け１０月、１２月、２月の公的年金支払時に天引き（特別徴収）
（２）２年目以降（前年度から継続して天引きされる年度）
　・年度の前半
　前年度分の公的年金の所得に係る市・県民税額の１／２に相当する額を４月、６月、８月の公的年
　金支払時に天引き（特別徴収）。
　※前年度の市・県民税（税額・納税）決定通知書に仮徴収税額と表示されております。
　・年度の後半
　年税額から仮徴収税額を差し引いた残りの税額を１０月、１２月、２月の公的年金支払時に天引き
　（特別徴収）。

特別徴収　　初年度
普通徴収		特別徴収
６月	８月	１０月	１２月	２月
初年度年税額の４分の１	初年度年税額の４分の１	初年度年税額の６分の１	初年度年税額の６分の１	初年度年税額の６分の１
年税額の半分を２回に分けて納付		年税額の残り半分を３回に分けて徴収

特別徴収　　２年目以降
特別徴収（仮徴収）			特別徴収（本徴収）
４月	６月	８月	１０月	１２月	２月
前年度年税額の６分の１	前年度年税額の６分の１	前年度年税額の６分の１	年税額から前半の仮徴収で徴収した額を差し引いた残額の３分の１	年税額から前半の仮徴収で徴収した額を差し引いた残額の３分の１	年税額から前半の仮徴収で徴収した額を差し引いた残額の３分の１
前年度の年税額の１／２を３回に分けて徴収			年税額から仮徴収で特別徴収した額を差し引いた額を３回に分けて徴収

●特別徴収の例
　収入が公的年金のみで、平成３０年度の市・県民税が３６，０００円、令和元年度の市・県民税が２７，０００円の場合

【初年度】
－年税額３６，０００円－

特別徴収　　初年度
普通徴収		特別徴収
６月	８月	１０月	１２月	２月
９，０００円	９，０００円	６，０００円	６，０００円	６，０００円
年税額の半分（１８，０００円）を２回に分けて納付		年税額の残り半分（１８，０００円）を３回に分けて徴収

普通徴収１８，０００円　＋　特別徴収１８，０００円　＝　３６，０００円

【２年目以降】
－年税額２７，０００円－

特別徴収　　２年目以降
特別徴収（仮徴収）			特別徴収（本徴収）
４月	６月	８月	１０月	１２月	２月
６，０００円	６，０００円	６，０００円	３，０００円	３，０００円	３，０００円
前年度の年税額３６,０００円の１／２（１８,０００円）を４月、６月、８月の３回で特別徴収			年税額（２７，０００円）から仮徴収した額を差し引いた額（９，０００円）を３回に分けて徴収

仮特別徴収１８，０００円　＋　特別徴収９，０００円　＝　２７，０００円