●申告について
　償却資産をお持ちの方は、毎年１月１日（賦課期日）現在の資産の所有状況などについて、その資産が所在する市町村に１月３１日までに申告していただく必要があります。（地方税法第３８３条）
　次のものについても申告の対象となりますのでご注意ください。
      ・遊休、未稼働のものであっても、事業の用に供することができる状態にあるもの。
      ・簿外資産で事業の用に供しているもの、又は事業の用に供し得るもの。
      ・建設仮勘定で経理されている資産のうち、１月１日現在の事業の用に供しているもの。
      ・リース物件。（契約内容等によりリース会社か賃借人のどちらかが申告）

　
●申告内容及び提出書類

●課税標準の特例が適用される資産について
　地方税法第３４９条の３、同法附則第１５条および第６４条に規定される一定の要件を備えた資産には、課税標準の特例が適用されます。
　新たに申告される場合は、事前連絡のうえ、償却資産申告書と一緒に「固定資産税（償却資産）課税標準の特例適用申告書」を提出してください。
　※ここでは特例の一部を抜粋して紹介しています。

 

【再生可能エネルギー発電設備にかかる課税標準の特例】
（地方税法附則第１５条第２６項）

・平成３０年４月１日から令和２年３月３１日までに取得したもの

・令和２年４月１日から令和６年３月３１日までに取得したもの

※１　認定発電設備とは、経済産業省による固定価格買取（ＦＩＴ）制度、補助額上乗（ＦＩＰ）制度の認定を受けている設備が対象となります。
※２　自家消費型太陽光発電設備とは、ＦＩＴ・ＦＩＰの認定を受けない太陽光発電設備であり、「再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備」が対象となります。

※3　事業用家屋とは、先端設備導入計画に盛り込まれ、取得価額の合計が300万円以上の先端設備が設置された新築の家屋が対象となります。
 
 
●ｅＬＴＡＸご利用について
　平成２７年申告より、ｅＬＴＡＸで電子申告ができるようになりました。

　詳しくは関連リンクから「ｅＬＴＡＸ地方税ポータルシステム」のサイトをご覧ください。

　
●提出先
　直接窓口にご持参されるか、郵送でご提出ください。
    ・窓口へ持参される場合　
        能代市役所本庁舎１階税務課固定資産税係　２４番窓口
        二ツ井地域局１階総務企画課総務管財係　８番窓口
    ・郵送される場合
         ０１６－８５０１　秋田県能代市上町１番３号
                                    能代市役所税務課固定資産税係

　※詳細は関連ファイルの申告の手引き等をご覧ください。