固定資産税の非課税の申告について

固定資産（土地・家屋・償却資産）は、所有者や用途によって固定資産税が非課税になる場合があります。
また、非課税の適用を受けなくなった場合は、ただちにその旨を申告する必要があります。

非課税となる場合

所有者による非課税で、国、都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区が所有する固定資産が対象となります。

用途による非課税で、社会福祉法人や宗教法人等が特定の用途のために所有する固定資産、またはこれらの法人にその用途のために無償で貸し付けている固定資産が対象となります。

※非課税の適用を受けようとする固定資産の所有者が宗教法人等でなく、賃料が発生している場合は非課税の適用が受けられません。

・固定資産税非課税適用申告書
・非課税の適用を受けようとする土地、家屋の登記事項証明書（全部事項証明書）の写し
・公図の写し
・地積測量図の写し
・登記建物図面の写し
・新たに取得した施設その他設備の規模並びにその図面の写し
・特定の用途であることがわかる書類の写し

・無料で使用させていることを証明する書類

・履歴事項全部証明書の写し
・定款の写し

上記のほか、非課税の事由により必要となる書類が異なりますので担当課までお問い合わせください。

非課税の適用を受けていた資産が地方税法に規定する用途で使用しなくなった場合や有料で使用させる場合は、ただちにその旨を申告する必要があります。

・固定資産税非課税適用除外申告書
・非課税目的以外の目的に使用することとなった事由を証明する書類
・賃借契約書類（有料賃借となった場合）