家屋を新築・増築したときは家屋調査を行います
家屋を新築・増築したときは、完成した年の翌年度（完成した日が１月１日の場合はその年度）から固定資産税として課税されます。例：令和５年１月２日から令和６年１月１日の間に完成した場合は、令和６年度から課税
例：令和６年１月２日から令和７年１月１日の間に完成した場合は、令和７年度から課税
固定資産税の課税に必要な評価額を算出するために家屋調査を行っておりますのでご協力をお願いします。
調査対象（課税対象）となる家屋
固定資産税における「家屋」とは、住家、店舗、工場（発電所及び変電所を含む。）、倉庫その他の建物で、不動産登記法の建物とその意義を同じくするものであり、従って登記簿に登記されるべき建物をいいます。また、不動産登記法の建物は、「屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない。」とされております。
このことから、調査対象（課税対象）となる家屋は、登記の有無にかかわらず次の要件をすべて満たす建物となります。
１．外気分断性
屋根があり、３方向以上壁で囲われていて、独立して雨風等をしのぐことができること
例：支柱と屋根材のみで建てられたカーポート等、周壁がない建物については、外気分断性は認められません。
２．定着性
基礎工事や附帯設備の状況により土地への物理的な結合状態があること
例：コンクリートブロックの上に市販の簡易物置やコンテナを乗せた状態だけでは、定着性は認められません。
３．用途性
建造物が家屋本来の目的（居住・作業・貯蔵等）に供し得る状態であること
家屋調査の流れ
１．調査日時の調整予約制となっておりますので、平日９時３０分から１１時、１３時３０分から１６時（１２月から２月は１５時３０分）のご都合のよい日時をご連絡ください。調査にかかる時間は建物の大きさにもよりますが概ね３０分程度です。
なお、ご希望の日時に添えない場合がございますので、あらかじめ第２希望、第３希望の日時もご検討ください。
調査当日は、建物内へ立ち入りさせていただきますので、建築主またはそのご家族もしくは代理人（建築業者）の立ち会いをお願いします。
２．調査当日にご用意していただくもの ※返却されません
・建築基準法に基づく検査済証の写し Ａ４版 １部
・竣工図（完成した家屋の平面図・立面図・矩計（かなばかり）図）の写し Ａ3版 各１部
・仕様概要書（仕上表等）の写し Ａ４版またはＡ３版 １部
・認定通知書の写し Ａ４版 １部 ※県知事から長期優良住宅の認定を受けている居宅のみ
３．調査当日（現地調査）
・調査員として、市税務課職員が原則２名以上でお伺いします。
・調査は２．でご用意したものをいただき、それを基に内部においては主に各部屋（収納・浴室等含む）の天井・内壁・床の仕上げ、キッチン・お風呂・洗面化粧台・トイレ等の大きさや個数を、外部においては基礎・屋根・外壁の仕上げ、その他設備（空調や太陽光発電等）の確認となります。
・調査終了後、「家屋調査済証シール」をお渡しします。
４．その他
調査当日にご用意していただくものを事前に税務課までご持参していただければコピーさせていただくことも可能です。また、建築主から建築業者に依頼して、事前にメールまたは郵送、直接提出していただく方法でも構いません。
非木造家屋における家屋調査
非木造家屋とは、基礎、柱、梁、 壁体、床版、小屋組、屋根版等、家屋の主要部分が鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、コンクリートブロック造等、木造以外で構成されている家屋をいいます。なお、１棟の延べ床面積が４００平方メートル以上または１棟の延べ床面積が４００平方メートル未満で特殊な構造の家屋については、秋田県総合県税事務所（課税部課税第三課 018-860-3337）で調査を行います。
○調査の流れ（市で行う家屋の場合）
１．事前に調査に必要な書類等を提出 ※返却されません
・建築基準法に基づく検査済証の写し Ａ４版 １部
・見積書（完成した建物の見積書）の写し Ａ４版またはＡ３版 1部
※基礎工事、鉄骨工事、内外装工事等の工種別によって積算されたもの
（各部分別の施工資材の種類と数量等を把握するために必要です。）
・建築設計図書の写し ①はＡ４版またはＡ３版、①以外はＡ３版 各１部 ※該当するものすべて
①仕様概要書（特記仕様書）
②求積図・面積表
③仕上表
④平面図
⑤立面図
⑥矩計図
⑦建具表
⑧電気設備図
⑨給排水衛生設備図
⑩空調・換気設備図
⑪その他図面
※現地調査を補完するもので、資材や設備を的確に把握するために必要です。
コピーが大量で困難な場合は、原本を税務課までご持参していただければお預かりし必要な部分をコピーした後、直接ご返却にお伺いします。
また、建築主から建築業者に依頼して提出していただいても構いません。その際の提出方法につきましては、メールまたは郵送、直接提出でお願いします。
２．調査日の調整（必要書類受領後、整理作業が終わってから改めてご連絡させていただきます。）
３．調査当日
・建物内（各部屋等含む）に入りますので、建築主または関係者等の立ち合いをお願いします。
・税務課職員が原則２名以上でお伺いします。
・建物内部の仕様確認（内装、照明、空調、排水設備、建具など）
・建物外部の仕様確認（外壁、屋根、基礎、室外機など）
【能代市 電子申請・届出サービス】
電話受付の他、電子申請・届出サービスをご利用いただけます。
・下記関連リンク［新築等家屋の調査予約受付（能代市電子申請・届出サービス）］
・下記のQRコードからも申請することができます。
登記手続きについて
不動産登記法第４７条第１項に、「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」と規定されております。表題登記は法務局での手続きとなりますので、詳細につきましては関連リンクの秋田地方法務局（登記手続案内）をご参照願います。