平成28年度運用状況


市では環境配慮の取り組みを継続的に行うために、組織の活動を体系的、効率的、効果的に運用する環境マネジメントシステムに取り組んでおります。
運用状況については、事業者、行政組織の代表によって組織される環境監査委員会によって監査されます。


【平成29年度環境監査委員会】

日   時:平成30年1月16日(火)午後2時~
場   所:能代市役所新庁舎 3階 会議室9・10
出席委員:外部事業者の委員3名 市役所職員6名 事務局3名



【平成28年度運用状況】

No 項目 目標数値 基準年 設定期間
1 二酸化炭素 4.0%以上 平成25年度 平成27~30年度
増加

二酸化炭素排出量は、2.4%の増加となっている。                                                             
これは、灯油、電気使用量が増加したことによる。

2 ガソリン 4.0%以上 平成25年度 平成27~30年度
減少

ガソリン使用量は、8.0%の減少となっている。                               
これは、平成27年度に市民福祉課のマイクロバス1台が、ガソリンから軽油に変更になったことによる。

3 軽油 4.0%以上 平成25年度 平成27~30年度
減少

軽油使用量は、3.4%の減少となっている。
これは、児童クラブの児童数及びプール使用回数の減少による運行回数の減少のため、学校教育課所管のわかすぎ号の使用量が減少したことによる。

4 灯油 4.0%以上 平成25年度 平成27~30年度
増加

灯油使用量は、3.2%の増加となっている。                                       
これは、H27.8.30に高齢者ふれあい交流施設「ゆっちゃん」が供用開始になったこと、二ツ井公民館のボイラー設備を重油から灯油に変更したこと及び金勇、二ツ井総合体育館の利用者等が増加したことによる。

5 A重油 4.0%以上 平成25年度 平成27~30年度
減少 重油使用量は、4.2%の減少となっている。                        
これは、H27.9.30で松風荘が閉館したことによる。                  
6 液化石油ガス(LPG) 4.0%以上 平成25年度 平成27~30年度
減少

液化石油ガス(LPG)使用量は、6.5%の減少となっている。
これは、二ツ井観光センター内のレストラン利用減により使用量が減少したこと及びH26年度で高丘子ども園が閉園したことによる。

7 都市ガス 15%以内の増加 平成25年度 平成27~30年度
減少

都市ガス使用量については、使用量の80%を占める図書館において、平成27年度から開館日、開館時間を増やすことに伴い、増加が見込まれていた為、目標を「15%以内の増加に抑える」としたが、結果は6.0%の減少であった。
これは、図書館において使用量が減少したことによるものであり、例年に比べ冬期間の気温が高かったことが要因と考えられる。

8 電気 4.0%以上 平成25年度 平成27~30年度
増加

電気使用量は、3.2%の増加となっている。これは、H27年度に終末処理場の施設を拡大したほか、暖房器具をボイラーからエアコンに変更したこと、気温が高かったためエアコンの使用量増により二ツ井町庁舎の使用量が増加したこと及びH27.8.30に高齢者ふれあい交流施設「ゆっちゃん」が供用開始になったことによる。

9 水道 2.0%以上 平成25年度 平成27~30年度
増加

水道使用量は、5.9%の増加となっている。
これは、南小、四小、二中で放課後利用の増により使用量が増加したこと及びH27.8.30に高齢者ふれあい交流施設「ゆっちゃん」が供用開始になったことによる。

10 事務用紙 2.0%以上 平成25年度 平成27~30年度
増加


事務用紙使用量は、6.4%の増加となっている。
B4、その他の用紙の使用量は減少しているが、A3用紙において向小、二中、A4用紙においては税務課、福祉課、農業振興課、教育総務課で使用量が増加したことによる。

  (A3)向能代小学校・・・印刷物が増え、印刷機のマスター節約を図るため、A4の印刷物をA3用紙に2
                             枚並列で作成し裁断して使用したため。
           第二中学校・・・年間使用量は一定でないが、購入時はある程度まとめた数量を発注するため。

  (A4)税務課・・・積極的な徴収事務の取り組みのほか、軽自動車の税率変更に伴う広報事務のため。  
            福祉課・農業振興課・・・新規事業の開始のため。
            教育総務課・・・各種計画策定に伴う資料作成のため。
 

11 燃えるごみ・燃えないごみ 2.0%以上 平成25年度 平成27~30年度
増加

燃えるごみの排出量は、119.0%の増加、燃えないごみの排出量は、69.4%の増加となっている。
燃えるごみについては、財政課、税務課、燃えないごみについては総務課、税務課、福祉課の排出量が大きく増えている。これらについては、いずれも執務室移転前数ヶ月から始まった傾向であり、新庁舎建設に伴う事務室の移動等が主な要因と考えられる。



【委員からの所見】

 市の削減目標に関し、平成28年度活動量は平成25年度に比べ、11項目のうち二酸化炭素、灯油、電気、水道、事務用紙、ごみの6項目において使用量等が増加しました。特に、ごみは大幅に増加し、これについて事務局から、ごみの増加時期から新庁舎建設に伴う事務室の移動等が主な要因と考えられる、との説明がありました。これに対し監査委員から、理由が明確になるものであれば、新庁舎建設に伴い排出された廃棄物を除いて比較評価してもいいのではないか、との意見がありました。