セーフティネット保証・危機関連保証について

　自然災害などの影響を受けているかたや業況の悪化している業種に属するかたを支援します。
　詳細は「セーフティネット保証制度」（中小企業庁ホームページ）をご覧ください。
●金融機関がワンストップで効率的かつ迅速に申請手続きを行う「金融機関ワンストップ手続き」を推進することになりました。認定申請を行う場合は、まずは金融機関にご相談ください。
　能代市では、登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地が能代市の法人、または事業実体のある事業所の所在地が能代市にある個人事業主を対象に認定を行っておりますので、認定を受けられる方は、能代市商工労働課（能代市役所新庁舎２Ｆ）の窓口に、「認定申請書」１通に加え、法人の場合は「法人謄本」または「抄本」、個人の場合は「住民票」（ともに発行から３か月以内のもの）を提出してください。（※（ロ）の場合）仕入価格や売上高等の根拠資料）
　※売上高減少率は小数点第２位以下を切り捨てて計算及び表記をしてください。（例：２９．８９３％の場合は２９．８％）
　
　認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。
　能代市から認定を受けた後、認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行ってください。

セーフティネット保証

　セーフティネット保証制度とは、取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金の供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。（※認定案件については、現在対象となっている案件のみ表示します。）

セーフティネット保証５号

　全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するため、信用保証協会が一般保証とは別枠で借入債務の80%を保証します。

１　対象となる中小企業者
　中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による指定業種に属する事業を行う中小企業者であること
　
２　指定業種について
　指定業種は、日本標準産業分類の細分類単位で判定を行います。細分類業種は、日本標準産業分類（平成２５年１０月改定版）（ＰＤＦ）（総務省ホームページ）でご確認ください。
　
・対象業種及び指定期間については、「セーフティネット保証制度（5号:業況の悪化している業種（全国的））」（中小企業庁ホームページ）でご確認ください。（指定業種の一覧、指定期間が確認できます。）

３　認定要件等について　
　　以下のいずれかの要件を満たすことについて、市の認定を受けた中小企業者が対象です。

◆認定基準
（イ）売上高等の減少
　指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の売上高などが前年同期比５％以上減少の中小企業者
（ロ）原油価格の高騰
　指定業種に属する事業を行っており、製品原価などのうち20%を占める原油などの仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品価格などに転嫁できていない中小企業者
 (ハ)  外部要因及び増加費用
   指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期比20%以上減少している中小企業者

◆認定申請者の類型
・兼業者要件１
　営んでいる複数の事業がすべての指定業種に属する場合
・兼業者要件２
　主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合
・兼業者要件３ 
　指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

４　申請書類等
（１）認定申請書（添付書類含む）　１部　
【申請様式】
・通常様式
　　◎申請書及び売上高比較表（様式第５－(イ)－①）　
　　◎申請書及び売上高比較表（様式第５－(イ)－②）　
・創業者用様式　　
　　◎申請書及び売上高比較表（様式第５－(イ)－③）　
　　◎申請書及び売上高比較表（様式第５－(イ)－④）
・原油高用様式
　　◎申請書及び売上高比較表（様式第５－(ロ)－①）
　　◎申請書及び売上高比較表（様式第５－(ロ)－②）
・利益率用様式
　　◎申請書及び売上高比較表（様式第５－(ハ)－①）
　　◎申請書及び売上高比較表（様式第５－(ハ)－②）