第２期能代市地域福祉計画・能代市地域福祉活動計画

　本市では、地域福祉の推進は安全・安心な市民生活につながるとの考えから、国の動向や社会福祉法の趣旨に沿って、包括的な支援体制の構築に向けて取り組むとともに、市と社会福祉協議会の連携を強化し、より効果的に地域福祉を進めていくため、「能代市地域福祉計画・能代市地域福祉活動計画（第１期）」を令和２（２０２０）年３月に策定し、地域福祉に関する施策を推進してきました。
　近年、少子高齢化が進展する中、共働き世帯の増加、経済・雇用環境の変化などによる個人の価値観や生活様式の多様化などのために、人と人とのつながり・絆が弱まり、近隣住民との人間関係が希薄になるなど、互いの顔が見えにくい状況が広がっています。
　また、ひとり暮らし高齢者の孤独死や老老介護、８０５０問題、育児と介護のダブルケア、虐待、ヤングケアラー、ひきこもり等の地域課題が大きな問題となっています。
　このため、市民、行政機関、関係機関等が互いの役割を明確にし、ともに助け合い支え合う地域社会を基盤とした仕組みや取組が必要となってきています。
　これまでも個人の尊厳を尊重する視点から、できる限り地域の中でその人らしい暮らしができるような基盤を整備していくという考えに基づき、高齢者福祉の分野では、地域密着型サービスの創設や地域包括ケア体制の整備、障がい者福祉の分野では、地域生活への移行や一般就労への移行の推進、児童福祉の分野では、子育て支援事業の実施、医療保険制度においては在宅医療の推進など、様々な課題に取り組む福祉政策が展開されています。
　生活課題を抱えた方たちを支える地域のつながりが希薄化している現在、これらの課題を解決する地域力の強化を図り、市全体が同じ目標を持って、互いに支え合いながら誰もが安心して暮らせる地域を実現するため、市と社会福祉協議会が引き続き連携し地域福祉を推進する取組を着実に実施していくため、令和７（２０２５）年度からの５年間を計画期間とした「第２期能代市地域福祉計画・能代市地域福祉活動計画」を策定しました。　

　なお、第２期計画では地域共生社会の実現への取り組みとして、成年後見制度の利用の促進に関する法律の規定に基づく「市町村成年後見制度利用促進計画」、再犯の防止等の推進に関する法律の規定に基づく「地方再犯防止推進計画」も包含し、一体的に策定しています。

　
※　計画書は関連ファイルをご覧ください。