法人市民税

●均等割
資本金等の額と従業者数により次の９段階に区分されています。

申告書の提出期限・納付期限

法人市民税は、納税義務者である法人等が自ら税額を計算・申告し、申告した税額を納付します。
それぞれの申告書の提出期限と納付期限は次のとおりです。
（納付書の様式を、このページ内の関連ファイルのダウンロード欄に掲載しています。）

●中間（予定）申告
算定期間（事業年度開始の日から６ヶ月）の末日から２ヶ月後

●確定申告
事業年度の終了する日（決算日）から２ヶ月後
※申告期限の延長が認められた場合は、当該申告期限
※申告期限の延長が認められた場合でも、納付については期限の延長が適用されません。




事業の開始・届出事項の変更

法人を設立（設置）・解散した場合、法人の名称、住所、代表者、資本金や決算日などを変更した場合、休業した場合には必要書類を添付の上、事業開始等申告書をご提出ください。
（様式は、このページ内の関連ファイルのダウンロード欄に掲載しています。）



更正の請求

既に確定した税額を減額する場合には、必要書類を添付の上、更正の請求書をご提出ください。  
（様式は、このページ内の関連ファイルのダウンロード欄に掲載しています。）



大法人の電子申告の義務化（令和２年４月１日以後に開始する事業年度分から適用）

平成３０年度税制改正により、次の内国法人については、eLTAXによる電子申告が義務化されました。
（１）事業年度開始の時において資本金の額等が１億円を超える法人
（２）相互会社、投資会社、特定目的会社