法人市民税
法人市民税は、市内に事業所や寮などがある法人等に対して、その規模や収益に応じて課税されます。税率（均等割と法人税割との合算で算出します。）
●均等割
資本金等の額と従業者数により次の９段階に区分されています。
|
法人等の区分 |
均等割額(年額) | |
| 市内の従業者数 | 資本金等の額 | |
| ５０人を超える法人 | ５０億円を超える法人 | ３，６００，０００円 |
| １０億円を超え５０億円以下 | ２，１００，０００円 | |
| １億円を超え１０億円以下 | ４８０，０００円 | |
| １千万円を超え１億円以下 | １８０，０００円 | |
| １千万円以下 | １４４，０００円 | |
| ５０人以下の法人 | １０億円を超える法人 | ４９２，０００円 |
| １億円を超え１０億円以下 | １９２，０００円 | |
| １千万円を超え１億円以下 | １５６，０００円 | |
| １千万円以下その他の法人 | ６０，０００円 | |
●法人税割
法人税額（国税）×税率
|
事業年度 |
税率 |
|
平成２６年９月３０日以前に開始した分 |
１４．７％ |
|
平成２６年１０月１日から令和元年９月３０日までに開始した分 |
１２．１％ |
|
令和元年１０月１日以後に開始する分 |
８．４％ |
申告書の提出期限・納付期限
法人市民税は、納税義務者である法人等が自ら税額を計算・申告し、申告した税額を納付します。
それぞれの申告書の提出期限と納付期限は次のとおりです。
（申告書と納付書の様式を、このページ内の関連ファイルのダウンロード欄に掲載しています。）
●中間（予定）申告
算定期間（事業年度開始の日から６ヶ月）の末日から２ヶ月後
●確定申告
事業年度の終了する日（決算日）から２ヶ月後
※申告期限の延長が認められた場合は、当該申告期限
※申告期限の延長が認められた場合でも、納付については期限の延長が適用されません。
事業の開始・届出事項の変更
法人を設立（設置）・解散した場合、法人の名称、住所、代表者、資本金や決算日などを変更した場合、休業した場合には必要書類を添付の上、「法人の設立等異動届出書」をご提出ください。
（様式は、このページ内の関連ファイルのダウンロード欄に掲載しています。）
更正の請求
既に確定した税額を減額する場合には、必要書類を添付の上、更正の請求書をご提出ください。
（様式は、このページ内の関連ファイルのダウンロード欄に掲載しています。）
大法人の電子申告の義務化（令和２年４月１日以後に開始する事業年度分から適用）
平成３０年度税制改正により、次の内国法人については、eLTAXによる電子申告が義務化されました。
（１）事業年度開始の時において資本金の額等が１億円を超える法人
（２）相互会社、投資会社、特定目的会社