能代市保育の利用調整実施基準運用要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２４条第３項の規定による保育所、認定こども園（子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）第２７条第１項の確認を受けたものに限る。以下同じ。）又は家庭的保育事業等の利用に係る調整（以下「利用調整」という。）を行うにあたり、必要な事項を定めるものとする。

第２条（利用調整の実施時期）

　利用調整の実施は、原則として毎月１回、翌月以降の保育の利用の申込みに対して行うものとする。ただし、年度当初の保育の利用の申込みに係る利用調整については、この限りでない。

第３条（利用調整基準）

　利用調整の実施にあたっては、別表に基づき、保育の利用を希望する子どもの保育の必要性を指数化し、その指数の高い者を優先して調整する。

２　保育の必要性の指数（以下「利用調整指数」という。）は、別表の選考指数の値と調整基準の値を合算したものとする。

３　第１希望の保育所、認定こども園又は家庭的保育事業等の利用候補者となれなかった者については、第２希望の保育所、認定こども園又は家庭的保育事業等の利用候補者と利用調整指数を比較して選考することとし、以下同様に行う。

第４条（保育の利用期間）

　利用調整の結果、保育所、認定こども園又は家庭的保育事業等を利用できる場合の利用期間は、別表に定める保護者の状況の各細目に応じた利用期間の範囲内であって、保護者が希望する利用期間の範囲内とする。

      附　則

　この告示は、平成２７年４月１日から施行する。

      附　則（平成３１年３月２６日告示第３６号）

　この告示は、平成３１年４月１日から施行する。

      附　則（令和４年１２月１日告示第１５６号）

　（施行期日）

１　この告示は、令和４年１２月１日から施行する。

　（経過措置）

２　改正後の別表の規定は、令和５年４月１日以後の保育の利用に係る調整について適用し、同日前の保育の利用に係る調整については、なお従前の例による。

別表（第３条関係）