区　分

保護者の状況

選考

指数

優先

順位

利用期間

（１）　就労

（月４８時間以上の就労）

常勤、非常勤、パート、アルバイト若しくは日雇の外勤を常とする者又は自営業若しくは農林水産業の主たる従事者（既に就労が内定している者を含む。）

月１５０時間以上

１０

３

年度末又は、子ども・子育て支援法施行規則

（平成２６年内閣府令第４４号）第８条各号に規定する支給認定の有効期間（以下「認定期間」という。）のいずれか短い方

月１２０時間以上

  ９

月９０時間以上

  ８

月４８時間以上

  ７

家族が営む自営業又は農林水産業に協力して従事する者（既に就労が内定している者を含む。）

月１５０時間以上

  ８

５

月１２０時間以上

  ７

月９０時間以上

　６

月４８時間以上

　５

業者からの委託を受け、居宅内で物品の製造加工等に従事する者（既に就労が内定している者を含む。）

月１５０時間以上

  ７

７

月１２０時間以上

  ６

月９０時間以上

  ５

月４８時間以上

  ４

（２）　妊娠

・出産

出産前８週間又は出産後８週間の間にある者

  ９

４

年度末又は認定期間のいずれか短い方

（３）　疾病

・障害

概ね１月以上入院を要する者

１０

２

年度末まで

概ね１月以上寝たきりの状態の者

１０

医師に概ね１月以上加療（安静）を要すると診断された者

７

治療のため定期通院等を要する者

  ５

障害

身体障害者手帳１級若しくは２級、療育手帳Ａ又は精神障害者手帳１級程度にある者

１０

身体障害者手帳３級、療育手帳Ｂ又は精神障害者手帳２級程度にある者

  ７

身体障害者手帳４級以上又は精神障害者手帳３級程度にある者

  ５

（４）　看護

・介護等

概ね１月以上親族の入院の付添いにあたる者

障害児（者）や同居の親族の介護等にあたる者

月１２０時間以上

９

４

年度末まで

月１２０時間未満

７

同居の親族の長期居宅療養等の世話にあたる者

月１２０時間以上

  ７

月１２０時間未満

６

（５）　災害復旧

居宅等への被災

火災、風水害、地震等による被害の復旧にあたる者

１０

１

年度末まで

（６）　求職活動等

求職活動

求職活動のため、外出することが多い者

３

９

年度末又は認定期間のいずれか短い方

起業準備

起業準備のため、外出することが多い者

７

６

（７）　就学

就学又は技能習得のため通学等をしている者

月１２０時間以上

９

５

年度末又は認定期間のいずれか短い方

月１２０時間未満

７

（８）　虐待

・ＤＶ

児童に虐待やＤＶによる危害を加える恐れのある者

１０

１

年度末まで

（９）　育休

育児休業取得時に既に保育を利用している者

８

８

年度末又は認定期間のいずれか短い方

（１０）　その他

上記以外の理由で明らかに保育できないと認められる理由がある者

  ２

１０

当該保育ができないと認められる期間

入所継続

前年度から引き続き入所する児童がいる世帯

利用調整の実施基準表の区分（６）及び（１０）に該当するときは加算しない

＋２

兄弟姉妹入所

入所中（継続希望）兄姉又は弟妹と同じ施設への入所を希望する弟妹又は兄姉のいる世帯

＋２

保育士等優先入所

父又は母が次のいずれにも該当する場合

１　保育士、幼稚園教諭又は放課後児童支援員の資格を有すること

２　保育所、認定こども園若しくは放課後児童健全育成事業を行う場所に勤務している、又は勤務予定であること

３　勤務条件が１日当たり６時間以上かつ１月当たり２０日以上の勤務となっていること

＋６

世帯の特殊事情

ひとり親

父又は母が死亡、離婚、行方不明、拘禁、遺棄の状況にある世帯

＋２

生活保護等

生活保護法（昭和２２年法律第１４４号）による被保護世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付受給世帯

＋２

障害児保育

障害児保育を行う必要がある児童がいる世帯

＋１

失業

生計中心者の非自発的失業により就労の必要性が高い世帯

＋２

保育料滞納

保育料を滞納している世帯

△ ２

その他

児童の保育が困難な地域的、家庭的及び経済的な事情がある世帯

+１

～+２

利用調整の実施基準表の区分（１）に該当する場合の就労の従事日数、（４）に該当する場合の看護・介護等を必要とする日数又は（７）に該当する場合の就学日数が右に定める日数に該当する場合

月１６日～１９日

△ １

月１６日未満

△ ２